働き方改革が推し進められる昨今、学問の自由のために自治を強調してきた大学においても教職員の働き方について大きな変革が求められています。

例えば、今年6月には島根大学が教職員約200人に対し残業代約9000万円が未払いであったとして、松江労働基準監督所が是正を勧告。大学は未払いを認め残業代の支払いを行ったそうです。

島根大学は、残業代未払いの理由として教職員の休日深夜の勤務の目的が個人の研究のためだった、ということから「職務以外の目的」として取り扱ったということを挙げています。

こうした問題からは、専門職における裁量労働制についての様々な課題は浮き彫りになってきました。

そこで今回は、大学における教職員の労働問題がどのように変わってきたのかをデータを見ることで、日本の大学教育や学術研究の意義、そして裁量労働制について改めて考えていきたいと思います。

「研究の時間」はいつまで？大学教員の仕事から考える裁量労働制

とは、労働時間と成果や業績が必ずしも連動しない職種において適用される働き方です。裁量労働制においては、時間管理についても個人の裁量のもと判断されるので、出退勤等の勤務時間も自由に設定できます。

一方で、法律上、裁量労働制においても、時間外労働による割増賃金等は、きちんと支払われるということになっています。

裁量労働制はあらかじめ設定した時間（例えば、1日8時間というように）を労働時間として設定することで、賃金が支払われると言う仕組みになっています。しかし、裁量労働制で働いている人の実働時間が法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超過する場合は、割増賃金を払う必要があります。その他にも深夜帯や休日に働く場合は法定で定められた手当を支払う必要があります。

こうした中で大学教員をはじめ、多くの専門職において問題となるのが、どこまでを仕事とするか？という問題です。

例えば、四六時中数学について考えていて、数学のことを夢にまで見るなんて言う数学者は少なくありません。しかし、夢見ている間も労働時間に含めると言うのはなかなか現実的ではありません。

そこで、多くの大学が大学に滞在している時間を労働時間の基準、としています。大学教員の労働内容としては、大きく以下の三つの要素が挙げられます。

• 学生への教育
• 学生への研究指導
• 学術研究

島根大学の残業代未払いは、大学教員にとって重要な仕事である学術研究についての目的意識の違いから発生したと考えられます。

生活と仕事が深く結びついた専門職に対する認識の齟齬は、大学教員にかかわらず起こりうることです。したがって裁量労働制を活用する側、提供する側が共に認識をすり合わせることが重要だと考えられます。

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