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「プライベートクラウド」と「パブリッククラウド」の定義は一般的には、下記の解釈が主流です。
プライベートクラウド:
クラウド技術を使い特定企業専用のコンピューティング環境を構築するサービスまたは構築環境のこと (インフラは自前IDC利用/クラウドプロバイダサービス利用いずれの場合もあり
パブリッククラウド:
クラウドプロバイダが提供するクラウドコンピューティング環境を利用して不特定多数のユーザにインターネットを通じて提供するサービス

 インターネットに接続する高速な通信回線は、2000年代に入り比較的低価格で利用可能になりました。この影響もあり、業務データを扱うビジネス領域での情報システム構築手法が大きく変化してきています。この変化以前には、企業が自社内の設備に情報システムを構築し、ハード・ソフトの両面で排他的に運用する「オンプレミス」が一般的でした。しかしながら、グローバル経済市場のもとで競争力を維持するには、経営環境の変化に即応するための柔軟な情報システムが求められます。そこで新しい業務情報管理手法として、すべての要素を自社で保有・管理するのではなく、外部の資産を利用してシステム運用できるサービスが登場しました。これを「クラウドコンピューティング:cloud computing」(以降、「クラウド」)と呼びます。エンドユーザーからは物理的なシステムが不可視であり、その状態を「雲」にたとえてこのように呼ばれています。

クラウドのサービスは、クラウドプロバイダーとユーザーの依存関係から分類できます。提供されるリソースには、ハードとしてのIDC(Internet Data Center:インターネット・データセンター)とソフトとしてのアプリケーション群があります。そのようなプロバイダー側のハード・ソフトを利用する場合を「パブリッククラウド」、ユーザー自身が投資する情報通信システムとして内部的に構築する場合を「プライベートクラウド」と呼びます。

プライベートクラウドのメリット・デメリット

プライベートクラウドを採用する場合のメリットは、リソースを専有できる点です。これにより、パブリッククラウドのように他者のサービス利用状況やサービス仕様に起因する問題を回避できます。具体的には、パブリッククラウドでは障害発生時の自律的な対応が不可能です。障害としては、共有利用に起因する自社に起因した障害発生時のサービス側への影響や他社やプロバイダの障害発生時に自社システム断となることによる損害が一般的です。 これにより、自社システムの自律的な運用ができない、また、自社が希望するサービスの導入が困難な場合があることなどがデメリットです。例えば、パブリッククラウドの利用者はサーバー障害が発生しても、プロバイダーの対応を受動的に待つしかありません。また、自社が希望するサードパーティー・サービスがプロバイダーのサポート外である場合や、サポートしていてもライセンシーが複雑化してしまう場合があります。これらはそのままプライベートクラウドのメリットになります。
クラウドサービスのプラットフォームには、マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure(アジュール)」、アマゾンが提供する「Amazon Web Services(AWS)」などがありますが、パブリッククラウドサービスのサポート内容は均一ではありません。もちろん、ユーザーからのリクエストにより変化する問題ではありますが、プライベートクラウドであればそのような問題は最初からクリアできる場合が多いです。プライベートクラウド構築の主なデメリットは、主にユーザー独自仕様でのフルカスタマイズ性ニーズに起因し、初期投資などのコスト増大やシステム設計から導入までの期間が長くなることなどが挙げられます。