最後に確認！日本におけるインターネット選挙運動の基本的なルール

SNS大手各社などがそれぞれでポリシーやガイドラインを定めていますが、そうしたポリシーやガイドラインの前に、日本の公職選挙法に基づいたインターネット選挙活動のルールも存在します。

そこで、改めて日本のインターネット選挙活動のルールについてまとめて行きます。

日本では2013年に公職選挙法が改正され、インターネットを活用した選挙運動が解禁されました。しかし、一口にインターネットと言っても、使い方によっては違法となってしまう場合も。そこで総務省のサイトを参考に、インターネット選挙運動のルールを簡単にまとめてみました。

有権者の場合

有権者は、ウェブサイトを利用した選挙運動をすることができます。ここでの Web サイトというのはホームページや、TwitterやFacebookなどのSNS、動画共有サービスなどを指します。しかし、電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を利用した選挙運動は禁止されています。また、十八歳未満による選挙運動も禁止されています。

候補者・政党などの場合

候補者・政党の場合は、有権者と同様ウェブサイトを通じた選挙運動をすることができます。また、電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を利用して選挙活動をすることもできます。

そして有権者、候補者問わず、インターネット選挙運動では、電子メールなどの連絡先の表示が義務付けられています。 Twitter や Facebook などの SNS では、ダイレクトメールなどの機能で直接利用者と連絡が取れるため、連絡先の表示の義務はありません。

共通した禁止事項としては、ウェブサイトや電子メールの内容を紙に印刷して頒布すること、選挙期間外におけるインターネットでの選挙活動も禁止されています。

インターネットを使って政治をより良くするために、ルールを守った利用を

多くの人にとってインターネットが身近で当たり前のものになる中、その影響力はどんどんと大きくなってきています。

政治には興味がない、関係ない、そう考えている人でも、なんとなく見ている広告に影響されて、知らず知らずのうちに誰かの思惑に乗ってしまう、なんて可能性もゼロではありません。

だからこそ、 SNSを使う誰もが、きちんとルールを理解する必要があるのではないでしょうか。何よりも私たちが日々支払う税金の使い道から、何気なく守っているルールまで、政治の影響は、様々なところに反映されており、政治と関係がない人というのは存在しません。そうした中で、上手にSNSを活用すれば、政治や選挙についての理解を深めることにもつながります。

これまで関心がなかったという人も是非ルールを知ることをきっかけに政治について考えてみてはどうでしょう。

【参考URL】
・選挙の清廉性に関するポリシー - Twitter Help Center　
・インターネットを使った選挙運動が 出来るようになりました。 - 総務省　
・Twitterが「政治的な広告の全面禁止」を発表　
・Facebookが「政治広告を掲載し続ける」方針を発表　
・フェイスブック＆ケンブリッジ・アナリティカ事件の問題点と教訓　
・ケンブリッジ・アナリティカ廃業へ フェイスブックデータ不正収集疑惑で

（大藤ヨシヲ）

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