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政府は、民間企業による衛星データの利用を推進しようとしています。

2018年、経済産業省は「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」を実施し、ユーザにとって使いやすい衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発を進めています。Tellusについてはこちらの記事でも取り上げていますので、併せてご覧ください。

Tellus Satellite Challengeとは

Tellus Satellite Challengeとは、衛星データプラットフォームの利用促進の一環とした衛星データ分析コンテスト。記念すべき第1回が、2018年10月16日から12月7日まで開催されています。衛星データの利活用事例の可視化、優秀な分析人材の発掘、衛星データの種類の周知・啓蒙などが目的です。

1回目となる今回のテーマは、「SAR(合成開口レーダー)のデータを用いた土砂崩れ検出」。JAXAの保有する『だいち2号(ALOS-2)』搭載のSARが観測した、2016年熊本地震前後におけるデータを用います。だいち2号のSARはPALSAR-2と呼ばれ、電波を地表面に照射し、地表面から反射される電波を受信することで情報を得ることができます。このPALSAR-2データを100mグリッドの区画で分割したパッチ画像に、土砂崩れ領域が含まれるか否かを判定するというのが、今回のコンテストでの課題です。なお、参考資料としてアメリカの光学衛星Landsat-8のデータも提供します。

コンテストはすべてオンライン上で実施。懸賞は1位・100万円、2位・60万円、3位・40万円。審査結果発表は12月中旬頃発表予定となっています。

Tellus Satellite Challengeが行われる背景

日本政府は「宇宙産業ビジョン2030」を掲げています

今までの宇宙政策では、国家的ミッションや学術目的の宇宙開発が中心でした。しかし、このビジョンでは、宇宙産業を日本の産業分野の1つとして位置づけ、他の産業の成長や新産業の創出に繋がることを目指しています。

このような政府の方針の下、Tellusは今まで扱うのが難しかった衛星データを、民間企業や大学、研究機関から個人まで、誰もが手軽に活用できるようオープン化。新たなビジネス創出を目指しています。そのTellusの利活用促進のため、今回のコンテストが行われるという経緯です。

宇宙産業ビジョン2030について

宇宙産業ビジョン2030は、現状1.2兆円とされる日本の宇宙産業の市場規模を2030年代早期に倍増させることが目標。

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