こんにちは、データのじかん編集部です。
本日は、データのじかんを運営するウイングアーク1stのアンカーイベント「updataNOW23」へのご招待と、そのフィーチャーセッションに焦点を当てた内容をお届けします。
このイベントでは、東急不動産ホールディングスのDX推進室とデジタル子会社「TFHD digital」の執行役員・プリンシパルとしての役割を担う武重慶士氏が「DX子会社の機能」と「独創的なBIツールの使い方」にスポットを当てたセッションを展開します。
そこで本記事では、武重氏が過去に発信してきた「ICTで一人一人と向き合う」と「行き着いた事業変革を中心に据えたDX実装のプロセス」を基に、updataNOW23でのセッションの見どころやおすすめポイントを紐解いていきます。
デジタルテクノロジーの活用を早くから開始し、コロナ禍でもデータを活用してユーザーエクスペリエンスの向上に取り組んできた東急スポーツオアシス、デジタル子会社 TFHD digital 株式会社でのDXへの取組みを通じて、武重氏が私たちにどのようなメッセージや価値をもたらしてくれるのかを、探っていきましょう。
株式会社東急スポーツオアシスは、5年前に「データを活用してビジネスを成長させる」という経営方針を打ち出し、その推進担当者として武重氏が選ばれました。武重氏はデジタル化推進に取り組み、コロナ禍においても会員に施設の混雑状況などをネットで配信し、利用者に安心感を提供しました。武重氏はデータ活用を重要視し、会員の利便性向上や新しいサービスの開発に取り組んできました。その実績が評価され、現在は東急不動産ホールディングス株式会社に出向し、同グループ全体のDX推進に従事しています。
東急スポーツオアシスはデータ活用の経験から、コロナ禍での適切な対応に成功しました。しかし、同時に自社のビジネスモデルの脆弱性に気付くこととなりました。従来、安定した会費収入を得ていたと考えていたが、実際には不測の事態に対する脆弱性があったことに気づきました。コロナ禍で一部の会員が退会したものの、多くの会員がクラブを利用し続けたことから、フィットネスクラブは依然として需要があると認識し、改善策を模索しました。
武重氏は、企業が必要とされるサービスを提供し続けるために、会員のニーズを理解し、必要なサービスを提供することの重要性を強調しました。そのために、個々の会員のデータを活用し、顧客の嗜好や傾向を分析し、サービス提案に活かすことが必要であると考えました。このデータ経営のアプローチを、困難な状況を克服する手段として活用することに決めました。
その結果、退会防止ソリューションの一環として、「dejiren」というコミュニケーションプラットフォームを導入し、会員のデータをスコア化しました。退会の可能性が高い会員にアラートを送り、定期的にフォローアップするシステムを構築しました。さらに、退会の可能性が高い人のランキングを可視化し、担当者がアプローチをするための情報を提供する仕組みも導入しました。
このとき武重氏は、「会員をやめさせない」ことではなく、会員の不満や要望に対応し、満足度の高いサービスや環境を提供することが重要であると強調しました。データ活用は、会員の期待に応える手段であり、単なるデータ収集や分析に留まらないと示唆しています。
東急スポーツオアシスは、コロナ禍から生まれた新しいサービスで顧客に対応しました。そのサービスは、「館内利用状況表示サービス」で、混雑状況をリアルタイムに会員に提供し、安全な利用環境を提供しました。会員は公式Webサイトから混雑状況を確認し、空いている時間帯を選ぶことができ、結果として混雑が分散・緩和されました。このサービスは、データ可視化クラウドサービス「BeesConnect」をベースに開発されました。BeesConnectは元々、タオル在庫の管理を効率化するために開発されたもので、センサーを使用して在庫情報をリアルタイムに可視化する仕組みです。
さらに、東急スポーツオアシスはBeesConnectを自社だけでなく、同業他社にも外販し、新たな事業ドメインを開拓しました。BeesConnect事業部を設立し、データの可視化だけでなく、アンケートや申込書の電子化、施設向けのIoTソリューション、人材育成プログラムの提供などをトータルに提供しています。この取り組みにより、業界内での認知度が高まり、他の業界でも利用される可能性があると述べています。
東急スポーツオアシスは、コロナ禍において柔軟かつ顧客中心のアプローチを取り、データ活用を通じて新たなビジネスモデルを開拓しています。
2022年2月に設立された東急不動産ホールディングスの100％出資子会社である「TFHD digital 株式会社（以下、TFHD digital）」は、東急不動産ホールディングスグループのDX推進を担当し、新しいライフスタイルの創造をミッションに掲げています。このプロジェクトの旗手として、執行役員である武重慶士氏が活躍しています。
東急不動産ホールディングスは、グループ内に幅広い事業領域を持つ大規模な企業です。そのため、各事業部門やブランド間のデータ連携や情報統合が課題とされています。武重氏は、デジタル子会社「TFHD digital」として、グループ全体の顧客データの統合や情報連携に取り組んでおり、これによって異なる事業分野間で新しい提案やサービスの創出が可能となると考えています。
また、東急不動産ホールディングスはDX推進活動において高い評価を受け、経済産業省などから「DX銘柄2023」に選ばれるなど、その成果が認められています。武重氏は、現場担当者としての視点を生かしながら、グループ全体のDXを牽引し、DXのスケール感に向き合っています。
武重氏は、東急不動産ホールディングスが掲げる長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の実現に向けて、DXを中心とした取り組みを進めています。このビジョンには約7年の期限が残されており、その達成は一見短期間に見えるかもしれませんが、武重氏は可能性を感じており、グループ全体の協力、デジタルトレーニングプログラム、データの活用、グループ内の事例共有、デジタルマーケティングプロデューサーの役割などに焦点を当てて取り組んでいます。
最終的には、実績を積み重ねてホールディングスのDXを進化させ、社外案件の獲得にも取り組む予定です。現場での成功体験を重ね、持続的な成果を上げながら、将来の「GROUP VISION 2030」の達成に向けて努力を続けています。
「東急不動産ホールディングスのDX子会社の機能と独創的なBIツールの使い方」では、グループ内のDXの困りごとの解決を目的に、東急不動産ホールディングスのDX機能子会社として誕生したTFHD digital社の高度デジタル人材を採用するために用意されたデジタル会社ならではの取り組みの工夫や風土づくりについて。さらに後半では、独創的な発想でBIツールを使いこなす活用事例もお伝えします。
10/31(火)～11/2(木)開催のデータでビジネスをアップデートする3日間のビジネスカンファレンス「updataNOW23」に武重慶士氏も登壇。「updataNOW23」はウイングアーク１ｓｔ社主催の国内最大級のカンファレンスイベントで、DX・データ活用を軸にした約70セッションと30社以上が出展する展示など、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催されます。
東急不動産ホールディングスのDX推進子会社と革新的BIツール活用法
東急不動産ホールディングスのDX機能子会社として誕生したTFHD digital社。グループ内のDXのお困りごとを解決することを目的に、高度デジタル人材を採用するために用意されたデジタル会社ならではの取り組みの工夫や風土づくりとは。さらに後半では、独創的な発想でBIツールを使いこなす活用事例もお伝えします。
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