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税金の使い道とは?身近な税の使われ方が知れる「税金はどこへ行った?」を紹介

本記事では身近な税金の使われ方がわかる「税金はどこへ行った?」を紹介しています。市民主導のプロジェクトとしてある「税金はどこへ行った?」に関係する「オープンデータ」が何なのかも解説していますので、税金の使われ方が知りたい方や、「税金はどこへ行った?」に興味がある方はぜひ参考にしてください。

         

あなたの払った税金、何に使われているかわかりますか?

「税金はどこへ行った?」は、あなたの納めた税金がどのような用途に使われているのかわかるサイトです。給与から自動的に引かれている税金が、あなたの住んでいる自治体にどのように貢献しているのかわかりますよ。ということで今回は、「税金はどこへ行った?」のサイトから、オープンデータの活用事例に迫ってみましょう。

「税金はどこへ行った?」とは?払った税金の1日の使用用途がわかる市民主導のプロジェクト

「税金はどこへ行った?」とは?払った税金の1日の使用用途がわかる市民主導のプロジェクト
それでは、「税金はどこへ行った?」のサイトを見てみましょう。このサイトは、あなたが払った税金が1日あたりどこにいくら使われているかを知る市民主導のプロジェクトです。

サイトトップにある「あなたの税金の使い道を知る」ボタンをクリックすると、このプロジェクトに参加している173自治体(2018年10月8日現在)を選択できます。

ここでは、東京都品川区をチェックしてみましょう。

あなたの世帯タイプ(「単身世帯」か「扶養有り」か)を選びます。年収を選ぶと、あなたの年間の区民税の金額と、あなたの区民税が1日当たり、どんな用途(健康福祉、子育て・教育、経済・観光など)にいくら使われているか一目でわかります。

「税金はどこへ行った?」は、イギリスのOpen Knowledge Foundationが開発したWhere Does My Money Go?をベースに開発されたものです。日本版は、まず横浜市版が立ち上がり、その後各自治体へ広がりました。

Open Knowledge Foundation Japanとは?

Open Knowledge Foundation Japanとは?

「税金はどこへ行った?」は庄司昌彦氏が代表理事を務めるOpen Knowledge Foundation Japan(OKFJ)のプロジェクトのひとつです。OKFJとは、以下のような団体になります。

オープンデータが広く社会に普及するためには、データを公開する行政と、そのデータを使って社会課題を解決しようとする専門家、 データを使ってサービスやアプリケーションを開発しようとする技術者、その受益者となる人や組織など分野の異なるひとたちが オープンデータのことを知り、互いに出会い、情報を共有したり連携をとれたりするようになる取り組みが必要です。 それらを後押しする活動をするために作られた団体がオープンナレッジファウンデーションジャパンです。

よくある質問 インターナショナルオープンデータデイ2018

主催者は様々なメンバーで構成されています。研究所やNPO、民間企業などのメンバーが参加しているほか、法人会員として日本IBM、ヤフー株式会社などが参画しています(詳細はこちらからご覧ください)。

そもそもオープンデータとは?二次利用が可能なルールで公開されているデータ

そもそもオープンデータとは?二次利用が可能なルールで公開されているデータ

まずは、オープンデータとは何かに迫ります。かつてニューヨーク市が公開しているオープンデータである「NYC Open Data」を紹介したときに、以下のように説明していました。


オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」を指します。

オープンデータとは? _ 自治体オープンデータ


ここでいう「機械判読に適したデータ」とは、

1.「コンピュータが識別できないデータ(JPEGファイルやPDFファイルなどのようにテキスト情報などを認識できないもの)」を含まないもの

2.ExcelファイルやWordファイルなど特定の企業のソフトを必要としないもの(自由に加工ができるプログラミング言語で提供されているデータのこと)

です。

オープンデータを公開することで、市民からのチェック機能が働きます。加えて、政府・自治体が持つデータが開放されると、それを民間が応用して新たな価値・サービスが生まれるきっかけができ、イノベーションを促進することが可能です。

オープンデータが国民の納税への意識を高める

オープンデータが国民の納税への意識を高める

これまで公開されてこなかった情報がオープンになれば、多くの人がそれに接触できるようになります。これにより、新たな価値が生まれるだけでなく、納税の意識が高まる可能性もあります。それは、増大している医療費など、この国の抱える問題へ興味を持つ国民が増えることにつながるかもしれません。

(安齋慎平)


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