DXにおいて、ITツールの導入･活用だけでは不十分と言えます。業務プロセスや社内環境の変革を行った上で、ITツールをすることがポイントです。DXの成熟度指標やケーススタディなどを確認しながら段階的に導入しましょう。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）では、DXの際のITツールの導入・活用の面で、技術面から評価し、企業の経営者やIT責任者がITシステムの技術的負債を把握するための指標として、プラットフォームデジタル化指標も策定しています。
Point ｜そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)とは何？
DXとは、とは「digital transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称です。経済産業省はD Xを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化･風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
DXにおいて、製品やサービスの変革だけでなく、それを提供する企業の文化･風土など基盤も含めた変革が必要であると示されています。
引用:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」
| ステージ0 | 経営者は無関心か、関心があっても具体的な取組に至っていない |
|---|---|
| ステージ1 | 全社戦略が明確でない中、部門単位での試行･実施にとどまっている |
| ステージ2 | 全社戦略に基づく一部の部門での推進 |
| ステージ3 | 全社戦略に基づく部門横断的推進 |
| ステージ4 | 定量的な指標などによる持続的な実施 |
| ステージ5 | デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル |
参考：経済産業省「DX推進指標」とそのガイダンス」
上記は経済産業省が定めるDX推進指標です。日本企業が国際競争力を高め、デジタル企業へと変わることを目的として作成されています。6段階で評価されており、最終的なゴールはレベル5。自社の現状を確認し、次にどのレベルを目指すのかを決定し、そのレベルに向けた具体的施策を考え、行動に移すことが望まれています。
ここでは、DXに失敗してしまうよくあるケースについてご紹介します。
| □ | 戦略なき技術起点の PoCを行っている |
| □ | 経営者が明確なビジョンがないのに、部下に丸投げして考えさせている |
| □ | 仮説を立てずに実行すること |
| □ | 失敗を恐れて何もしない |
| □ | これまで付き合いのあるベンダー企業からの提案を鵜呑みにしてしまう |
| □ | 経営者含め、実績があるベンダー企業の提案であれば問題ないと の判断に傾いてしまう |
| □ | 事業部門がオーナーシップを持たず、情報システム部門任せで開発する |
| □ | ベンダー企業が情報システム部門としか話ができず、事業部門と話ができない |
| □ | 既存の IT システムの仕様が不明確であるにもかかわらず、現行機能保証という要 望を提示する |
| □ | IT システムの刷新自体が自己目的化する |
参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」
ケーススタディを読み進めていく中で、上記に当てはまってしまう場合には、注意が必要です。
データで越境者に寄り添うメディア「データのじかん」を運営するウイングアーク1stにおいても、DX支援を行っています。ここでは、ウイングアーク1stに実際に行った国内のDX事例についてご紹介します。
| 課題 | ･予算･実績、進行管理、事業報告を活用する際の煩雑さ ･自治体内のコミュニケーションの活性化 ･インターネット上に公開していた予算書･決算書が分かりづらい |
|---|---|
| 解決策 | ･政策関連情報を統合可能に ･自治体内でのデータの共有を可能に ･条件検索やソート、関連情報とのリンク等を導入 |
| 効果 | ･横断的な情報確認を実現 ･市民行政間のコミュニケーションの活性化に期待 ･情報へのアクセス性の向上 |
新潟県柏崎市は、行政情報の可視化･オープン化や高度な行政経営の実現を目的として、情報活用ダッシュボード「MotionBoard」を導入。市の予算･決算、事業の進行･評価･報告までの情報を体系的に結び付けた仕組みを構築しました。このデータを基に、「デジタル予算書」をインターネットでも公開。柏崎市での取り組みは、自治体における情報活用･公開の先進的な取り組みとして広く注目されています。
| 課題 | ･精度の高い分析やボトルネック特定による生産性向上 ･現場におけるリアルタイムな改善対応の実現 |
|---|---|
| 解決策 | ･使い慣れた形式でのレポート作成 ･設備から取得した情報をリアルタイムでの可視化 |
| 効果 | ･詳細なデータ分析によるボトルネック解消が実現 ･リアルタイムの情報取得による現場の意識改革 |
日本特殊陶業株式会社ではスマートファクトリー実現を目的として、製造の生産安定化や稼働率向上に向けた工場のIoT化を推進してきました。しかし、IoT機器を導入し各種生産設備から情報を取得は行えているものの、十分にそのデータを活用できていないことが課題に。そこで、「Dr.Sum」と「MotionBoard」を導入したところ、詳細なデータの分析と活用が可能になり設備効率が向上しました。今後は、他部署や海外拠点での導入を目指していく見通しです。
| 課題 | ･勘定系メインフレームの統合 ･地球環境への配慮を目的とした紙使用量削減 ･請求書電子化ニーズへの対応 |
|---|---|
| 解決策 | ･帳票基盤とアプリの切り分け ･システムへの負担軽減 ･既存プリンタの有効活用 |
| 効果 | ･メンテナンス性と生産開発性の向上 ･電子化による紙使用量の削減 |
請求書を法的に保管しなければならない顧客企業では、紙の請求書の場合、保管場所の確保が必要でした。また請求書の検索も容易ではないといった事情もあり、電子請求書へのニーズが高騰。これに対し、佐川急便のITシステム開発や運用を支援する佐川コンピュータ･システム株式会社では、帳票システム基盤として「Super Visual Formade(SVF)」を採用しました。初期投資はかかっているものの、将来的には80～90%は電子化できる見通しで、紙にかかるコストや配送コスト、人件費などの削減が期待できます。
| 課題 | ･基幹システムに蓄積された既存データの十分な活用 ･Excelを用いたデータ抽出では、手順の煩雑さにより属人化 ･経営陣や投資家への報告業務に時間と手間がかかる |
|---|---|
| 解決策 | ･MotionBoard導入による十分にデータ活用可能な情報体制を構築 ･利用者･開発者双方の目線でのUIの使いやすさを追求 ･短期間での導入が可能なベンダーと構築パートナーの支援体制 |
| 効果 | ･データ抽出業務の効率化 ･経営陣向け予実管理や計数管理を効率化し、労力を約5割削減 ･MotionBoardを通じて、社内からデータの活用案が寄せられる J-REIT (不動産投資信託)の資産運用会社であるADインベストメント ･マネジメント株式会社では、DXに向けた歩みを進めることを目的として、新たなデータ活用基盤を構築 ・ウイングアークが提供する「MotionBoard」を用いて、基幹システムに蓄積した既存の業務データ活用 ・レポート作成に関する定型業務の効率化だけではなく、Excelでは不可能だったデータの掛け合わせやドリルダウンなどを行い、複数データを効率的に俯瞰可能な情報体制を構築 |
| 課題 | ･研究･教育の両軸における成果の最大化を目的として適切な人員配置 ･各教員の情報集約時の負担軽減 |
|---|---|
| 解決策 | ･教員の活動実績や業績を評価する独自の指標を設定 ･教員の様々なデータを蓄積･管理するツールとしてMotionBoardを活用 |
| 効果 | ･各教員のパフォーマンスの可視化を実現 ･適切な教員人事に向けたエビデンスとしてデータを活用 |
広島大学は、10年後に世界トップ100の大学となることを目指し、大学改革を推進しています。その取り組みのひとつが、教員に関する様々な情報を可視化する仕組みづくりです。学術情報サイトに登録されている論文に関するデータから、教務や人事などの各学内業務システムに分散している教員に関する様々なデータをデータウェアハウスに蓄積。「MotionBoard」の導入により、教員の業績などあらゆる視点からデータを引き出し、それを可視化できる環境を実現しました。また、「AKPI®」と「BKPI®」という広島大学独自の指標を設定することで、教員を適切に配置することで研究ならびに教育の両面から最大の成果を出せるようにしています。
| 課題 | ･データ収集･分析に時間がかかり、施策のPDCAにタイムラグが発生 ･従来のダッシュボードでは、現場が必要とするUIを提供できず定着しなかった ･他部署に依拠しない現場でのデータ活用の実現 |
|---|---|
| 解決策 | ･MotionBoardの導入によるデータの抽出･加工の省略や見慣れた形式での表記 ･Salesforceとのシームレスな連携を実現 |
| 効果 | ･リアルタイムな現状把握の実現により、建設的なディスカッションに費やす時間が増加 ･施策の PDCAを効率的に回せるようになった ･データを元にしたコミュニケーションの活発化 |
新生銀行では、各行員がデータを様々な角度からに分析し、それを基にした施策を素早く展開していくことを目的として、「MotionBoard」 を導入しました。今後は特定の部署や担当者だけでなく、営業現場の行員自らがデータを活用し行動を起こせるように、データ活用の定着を急速に推進しています。
| 課題 | ･基幹システムに対するパッケージの適用 ･情報の可視化 ･データ処理実行時のパフォーマンス低下 |
|---|---|
| 解決策 | ･低コストでシンプルな開発･運用環境 ･Webアプリケーションの対応 ･検索性の充実 |
| 効果 | ･管理指標の充実や情報企画部の負担軽減 ･内製による技術力の向上 |
安藤建設株式会社では、業務のスピードアップ、業務プロセスの革新および業務の標準化･効率化といった3軸で業務革新プロジェクトを始動。全社の業務をゼロから見直すとともに業務システムの再構築を実施しました。
例えば既存のホストコンピューターの検索ツールは、複雑な仕組みであったため、操作が不慣れな社員にはあまり活用されていませんでした。しかし再構築後は情報を簡単に扱えるようになっただけでなく、処理スピードは約10倍と桁違いの速度を実現しています。これにより情報企画部の運用負荷が軽減されただけでなく、ユーザーから高い評価を得られるようになっています。
| 課題 | ･他の代理店との差別化が一目でわかるような環境の提供 ･ポジション分析や顧客分析が可能な環境の実装 ･営業成績や業務進捗が確認できる仕組みの構築 |
|---|---|
| 解決策 | ･顧客ニーズに対応したダッシュボードの提供 |
| 効果 | ･短期間でのダッシュボードの開発 ･必要なデータ確認を画面内で完結可能なダッシュボードの作成 ･進捗確認機能を従来よりも低コストで実現 |
三井住友海上は、2018年度からスタートした4年間の中期経営計画「Vision 2021」の後半2年間を変革のステージと位置づけており、そのトップ項目に「デジタライゼーション」を掲げています。2020年2月より稼働を開始した「MS1 Brain」という代理店向けシステムの構築は代表的な取り組みの1つです。過去の契約実績や顧客情報といったビッグデータを基にAIが成約率の高いと思われる顧客を抽出、顧客のニーズが変化するタイミングで提案すべき保険商品の構成を代理店の営業担当者に知らせます。この基盤として活用された「MotionBoard」は、短期間でのダッシュボード展開に大きく貢献しています。
| 課題 | ･操作における自由度の低さ ･BIツールは導入していたものの、ライセンスが十分に発行できなかった |
|---|---|
| 解決策 | ･ノンプログラミングで自由度の高いデータ検索 ･クロス集計画面を開発 ･サーバーライセンスでの導入による全社展開の実現 |
| 効果 | ･データ検索/クロス集計画面の開発生産性が10倍以上に向上 ･将来を予測するためのシステムへの発展が期待可能 |
大丸株式会社は紙製品の卸を主力事業とする中で、販売や仕入れの実績を確認し、営業活動の修正や新たな事業計画を策定していました。こうした活動のためにはデータ活用環境が必要不可欠ですが、肝心の基盤がパフォーマンス不足や老朽化などの問題で限界に達しつつありました。そういった中で、ウイングアークの「Dr.Sum」および「Datalizer for Web」、「MotionBoard」のBI製品群を導入。データ活用環境を刷新することで、データ検索･クロス集計画面の開発生産性を従来の10倍以上に高めました。今後は、将来予測のためのデータ分析基盤として発展させることも視野に入れています。
| 課題 | ･「目で見える掲示板」をわかりやすい画面で電子化したい ･月ごとでの作成のためリアルタイム性と正確性に課題 |
|---|---|
| 解決策 | ･幅広い用途で活用可能ながらリアルタイムでデータを扱うことができ、プログラムレスでわかりやすいグラフを作成可能なMotionBoardを導入 |
| 効果 | ･情報可視化の実現により、データに基づく設備保全作業が可能に ･データ活用により、異物発見など製品品質の向上につながる |
三島食品株式会社では、BIダッシュボード「MotionBoard」を同社の主力生産拠点である広島工場に導入しました。可視化する企業文化がもともとあった同社では、生産状況や実績など社内のあらゆる業務を目で見る管理板が存在していました。企業文化に沿って、より利便性を高めるために、この管理板の電子化に着手。同時に生産設備のIoT化も推進し、生産スケジュールの管理から業務インシデントの可視化まで、さまざまな用途で「MotionBoard」を活用しています。
| 課題 | ･アメーバ採算システム内のデータを分析･活用 ･手作業で作成していた生産日報の電子化 ･不良実績の早期把握･分析 |
|---|---|
| 解決策 | ･ユーザー自身で開発･変更ができ、必要な情報の即時入手やわかりやすい画面が設計可能なダッシュボードの導入 |
| 効果 | ･経営陣のデータに基づいた迅速な意思決定を実現 ･生産状況の可視化や不良実績の把握･分析による生産性の向上 ･データ分析を請け負うIT部門の負担軽減 |
南条装備工業株式会社では、工場の生産実績データの可視化を目的として、集計･分析プラットフォーム「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を導入しました。2014年に生産実績データの精度向上を目指し、組織単位を細分化して「時間当たりの採算」を算出する「アメーバ採算システム」を導入しており、このシステム内のデータも分析･活用したいという想いも。今回の導入では、工場の実績データをリアルタイムに収集･分析し、経営ダッシュボードや現場に設置した掲示板に表示。実績データを元にした経営者の迅速な意思決定や工場の生産現場における生産状況の確認、生産設備の異常監視などに役立てられています。
| 課題 | ･電子化に伴い、データの扱いに対するスキルのばらつきが見られ、 営業活動への影響が懸念 ･ばらばらにまとめていたデータの集約が必要に ･活用可能なデータへの変換 |
|---|---|
| 解決策 | ･「プッシュ型配信」と「プル型配信」の2段階に分けた導入 |
| 効果 | ･営業生産性の改善、営業担当者の顧客対面時間の増加 ･現場で活用可能な「営業BI」施策の展開 ･DB活用による、営業担当者のデスクワーク業務の効率化 ･全国規模での情報分析による本部戦略立案の実現 |
富士ゼロックスでは、「MotionBoard」と「Dr.Sum」を活用することで、各システムに分散していた情報を一元化し、営業 BI として展開することを実現しました。以前からBI導入による一本化の動きはあったものの、コスト面などがネックになり実現には「至っていませんでした。
導入には難航したものの、営業自らが活用するBIに位置付けを変更し、各社内システムの営業基礎情報を横断集計できる統合DBも構築。営業担当者がそのまま使えるレポート形式で情報提供することにより、お客様を知るための情報の幅と品質を向上させ、時間短縮に成功しました。
世界中に15000店舗以上展開するアメリカの大手宅配ピザサービスチェーンDomino’s Pizza社は、テクノロジーを活用し、誰も思いつかないような戦略でビジネス成長につなげるためのDX戦略に着手。「Domino’s AnyWare」と呼ばれる場所を問わずあらゆる場所から注文可能なデジタルプラットフォームを開発しました。ユーザーはアカウントを作成し、注文するピザの生地からトッピングまで指定し、支払い方法、届け先などを前もって設定しておきます。これによりTwitterやFacebook、Slackといったあらゆるチャンネルからピザの注文が可能になるなどの様々な施策で業界から注目が集まっています。
Netflixでは、郵送による定額制の DVD レンタルビジネスサービスのみを提供していた創業当初からデータを扱うビジネスモデルを推進していました。2007年に新たな消費者ニーズに対応するために従来のサービスに加え、定額制の動画配信サービスの提供を開始。ビッグデータを活用して会員がレンタルするパターンを予測、解析から得られたユーザの趣向に合わせて動画をサジェストする「Cinematch」を開発するなど、データドリブンな長期戦略を描いていました。アメリカでもっとも視聴されているエンターテイメントプラットフォームになった現在も、最適なユーザーエクスペリエンスを提供しています。
ドイツに本社を置く産業機械･鉄鋼大手のThyssenKrupp社は、エレベーターの使用頻度から動作状況まで様々なデータをクラウドで管理する「MAX」の導入により、DXを成功させました。Microsoft社のAzureクラウド上で、エレベーターの動作状況に関するデータをリアルタイムで収集、使用頻度などに応じて実際に故障する前に部品の修理･交換時期を予測します。これによりエレベーターの動作状況をリアルタイムでモニタリングし、迅速な問題把握が可能にしました。これにより「エレベーター利用者の時間を9500万時間削減した」と言われるほどの効率化を実現しています。
Pitney Bowes社では、大手郵便関連機器メーカーとしての知見を活かし、E C分野における商品の発送プロセスなどを効率化するクラウドサービスを開発することでDXを成功に導きました。組織内システムを効率化し、ディープラーニングやデータを用いて組織業務を統合。これにより同社の従業員は顧客に対し一貫して先進的なサービスを提供可能になりました。
米大手複合企業General Electric(GE)社では、産業用ソフトウェア及びデータ活用によってデジタル企業に変革するという戦略の下、産業向けIoTプラットフォームに多額の投資を開始。また、デジタル戦略を推進する事業部門の立ち上げを行いましたが、なかなか成果を上げられませんでした。これにより、イノベーションを目的とした長期目標から、業績向上のための短期目標の達成にシフトし、当時のCEOは退任に追い込まれました。DX実現による具体的な目標を持たず、「質より量」で推進した点が失敗の原因の1つと考えられています。
Ford社は、急速な成長を見せる輸送サービス市場への参入を目的として、「パーソナルモビリティ」を主軸とした事業変革計画を発表しました。これにより、この戦略を先導していく子会社をシリコンバレーに設立。しかし、この子会社が同社の他の部門と切り離して運営･開発推進されており、サービスに対する品質問題などが発生。3億ドルの損失を計上し、当時のCEOも辞任しました。DXを行う際、組織間での連携は重要ですが、同社の場合は連携不足などが失敗の原因として考えられています。
Procter & Gamble（P&G）社では、同社のあらゆる事業部門にテクノロジーを積極的に活用することで、消費者向け商品･サービスを改善するという漠然とした目標が掲げられていました。結果として具体的な達成目標を示すことなく行われた莫大なITへの投資効果は上がってこず、一部では競争力が低下。こういった状況を受けてCEOは2013年に辞任しました。DXを行う際は外的要因をしっかりと考慮し、戦略を策定する必要があるため、同社の場合は目標の不明瞭さが失敗の原因とされています。
DX推進では業務効率化だけでなく、ビジネスモデルの刷新も可能です。しかし理想のDXを実現するためには、自社内の課題や目的を明確にし、社内全体で取り組む必要があります。まずは本記事でご紹介したDXのためのポイントと、自社内の状況を照らし合わせて課題を明確にするところから始めましょう。
もしもDXに関してお悩みなら、ぜひ一度ウイングアーク1stへご相談ください。今回ご紹介した事例の他にも、数多くのDX推進実績がございます。 ウイングアーク1stでは、「守りのDX」「攻めのDX」の2ステップでDXを実践していきます。よりクリエイティビティの求められる業務に注力していくためにも、ぜひ一度ウイングアーク1stの考えるDX推進をご確認ください。
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