日本のキャッシュレス化が本格的にスタートしました。通信や決済、サービスなど、大小さまざまな事業者が参入し、市場拡大に取り組んでいます。いわば国家的ビジョンとして推進中のキャッシュレス化を土台として支えているのが経済産業省。

我が国におけるキャッシュレス社会のめざす将来像や現状と課題などを、同省商務情報政策局商務・サービスグループ消費・流通政策課の永井岳彦課長と小暮千賀明係長に聞きました。

（聞き手はウイングアーク１ｓｔ株式会社 営業・ソリューション本部 金融・公共ストラテジックビジネスユニット副ユニット長の吉山潔氏）

国が考えるキャッシュレス社会４つの利点

吉山     経産省が2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」は日本のキャッシュレス社会の入り口として非常にインパクトがありました。同時期に産官学による「キャッシュレス推進協議会」も設立。最近では、金融やIT業界、そしてマスコミも含めてキャッシュレス社会実現へのサービス、インフラの話題が目立っています。改めてお聞きしたいのですが、国がめざすキャッシュレス社会とはどのようなものなのでしょうか？

永井氏 利点としてとらえると大きく4つあると考えています。

1つめはビジネスの観点から、現金を扱うコストが低減できることです。たとえば、店舗でのレジ締めや釣り銭の補給、現金回収、セキュリティのための人員配置など、事業者が現金を扱うには相応のコストがかかります。これが低減できます。

2つめは消費者の観点から。例えば、現在はたくさんの家計簿ソフトが使われており、キャッシュレスによる買い物はそのまま支出管理できるようになります。

3つめはインバウンド対応です。日本への外国人旅行者は、安倍政権発足前年度に836万人だったのが現在は3000万人に届く勢いです。2020年の東京オリンピックや2025年に開催予定の大阪万博でキャッシュレスを利用したい外国人が多数訪れることが予想されるなかで、社会もそれなりに対応していかなければなりません。

最後がデータの利活用。この点は、キャッシュレスが注目を集めている大きな背景でもあります。ビジネスでは、個人情報を除く属性情報を統合することで、どのような消費者がどのようなサービスを利用しているのかというビッグデータ分析が可能になります。

（ライター）

小島 淳（こじま・じゅん）

1965年仙台市生まれ。株式会社エンジン代表取締役／クリエイティブ・ディレクター。1991年から金融専門の編集・制作会社、独立系投信評価会社などで資産運用に関連する各種制作に携わる。2007年より現職。現在は資産運用を中心にESGやIRなどの企業経営が主な業務分野。CMやゲーム・アニメなどの音楽制作も手がけている。

株式会社エンジン：http://engines.jp/

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