島根県の地域DX・デジタル化支援一覧
47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは島根県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

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島根県は、日本の西側の日本海に面した中国地方に位置し、「神々のふるさと」、「ご縁の国」と呼ばれ、美しい自然が残り、長年の歴史と伝統の息づく地域です。

県内には日本で最も有名な神社「出雲大社」、世界遺産の「石見銀山」、雄大な自然が残る世界ジオパークでもある隠岐諸島などがあり、日本有数の観光地でもあります。

日本の都道府県人口としては、隣接する鳥取県に次ぎ全国で2番目に少なく、県はこの解決策として「県内産業の振興と雇用の確保」「企業誘致の推進と観光振興」「売れる農林水産品づくり」「県外からのUターン・Iターン対策」の4つを提唱し、DXでの解決に力を注いでいます。

そんな島根県は、県のデジタル戦略室が主体となって、

  • ・島根県ICT総合戦略
  • ・オープンデータ
  • ・情報通信インフラの整備
  • ・ICTの利活用
  • ・マイナンバー制度

など、包括的なDX施策で人口減少、少子高齢化、労働人口の減少、雇用の創出といった様々な課題を解決しようとしています。

【引用元】島根県 デジタル戦略室

山陰地方のDX推進の実態

山陰地方に本店を置く企業283 社を対象に実施された帝国データバンクの「山陰地方 DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の14.4%で全国平均の15.7%を若干下回っています。

また「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」、「言葉の意味を理解し、取り組 みたいと思っている」の回答の合計は39.8%と全国平均の41.4%を1.6%下回っており、“DXへの前向きさ”といった観点では、やや低い水準に位置しています。

No 回答 結果
1 言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる 14.4%
2 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている 25.4%
3 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない 25.4%
4 言葉は知っているが意味を理解できない 13.6%
5 言葉も知らない 11.9%
6 分からない 9.3%

さらに「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別で見比べると、

  • ・大企業   : 18.2%
  • ・中小企業  : 14.0%
  • ・小規模企業 : 10.7%

と中小企業と小規模企業は全国平均をやや上回っていますが、大企業は全国平均の28.6%を大きく下回っており、地域のDXを推進する立場である大企業の消極さがこの地域の課題と言えます。

次に「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

  • ・サービス(情報サービス含む) : 36.4%
  • ・運輸・倉庫          : 25.0%
  • ・製造             : 20.0%
  • ・建設             : 12.5%
  • ・卸売             : 5.9%

といった結果を示しており、卸売業以外の業界は全国平均を上回っていることから、DXへの関心が業界によって分断していることを示しています。

【引用元】山陰地方 DX推進に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]

島根県の主要データ

人口 662,560人(2022年2月時点)
面積 6,708 km²
自治体数 19
県内総生産 2兆4,483億円(2018年実費)
産業 農業 2018年の農業産出額は全国42位の612億円。主な生産物の収穫量は、つるむらさきが全国8位、ゆずが全国9位、干し柿が全国11位、二条大麦が全国12位。気象や土壌の条件も適していることから長年米づくりを農業の主体としており、全国の中でも農地に占める水田の割合が81%と高い。このため、米の消費減少や価格低迷の影響により、魅力的な農業の姿が確立できず、意欲ある担い手の参入が進まないといった課題を抱えている。こういった課題の解決策として県は、収益性の向上による農業産出額100億円増を実現し、将来にわたって持続可能な農業・農村を確立する「島根県農林水産基本計画」に取り組んでいる。
林業 2018年の林業産出額は全国25位の66.5億円。主な生産物は、素材では針葉樹(あかまつ、くろまつ)、広葉樹が全国6位、食物では、わさび(葉柄)が全国5位、エリンギが全国8位。国産材と輸入材の製材工場数は全国5位の33工場と製材産業は盛ん。県の総面積67万haに対し、森林面積は78%の52万haで、高知県、岐阜県、長野県についで全国第4位の森林率を誇る。県は豊富な森林資源を活かすため、「原木生産・再造林のコスト低減」、「製材力の強化」、「林業事業体の体質強化と林業就業者の増員」、「新たな森林管理システムの推進」、「鳥獣被害」といった施策に取り組んでいる。
水産業 2017年の海面漁業・養殖業産出額は全国20位の220億円。漁獲量は海面漁業では、あなご類が全国1位、内水面漁業ではしじみが全国1位。中海(なかうみ)・宍道湖(しんじこ)という国内5番目・7 番目の広さの湖(汽水湖)があり、内水面漁業経営体数は全国2位の461経営体と内水面漁業が盛ん。隠岐地域では、ずわいがに、ぶり類、いか類、まあじ、いわし類、わかめ など、東部地域はしじみ、べにずわいがに、いか類、ぶり類、まあ じ、わかめ、あかむつ など、西部地域はいか類、かれい類、まあじ、さば類、あなご類、あかむつ などが主な水産物としている。
製造業 2019年の製造品出荷額等は全国44位の1兆2,371億円。産業中分類別の構成は、電子部 品・デバイス2,448億円(構成比 19.8%)、情報通信機械1,775億 円(同14.3%)、鉄鋼1,673億円 (同13.5%)の順。県内には金属加工、樹脂加工、電気電子などの製造業が集積しており、世界的に有名な特殊鋼ブランド「YSSヤスキハガネ」の開発・生産・加工の拠点を形成。鋳造関連産業も盛んで全国トップクラスの生産量を誇り、技術レベルの高い鋳造関連企業が集積。新しい産業としてIT産業も発展し続けており、プログラミング言語「Ruby」をはじめ、ICT技術開発など産官学が一体となって、技術の創造や発展に向けた取り組みを推進。また、島根県には粘土瓦、木工製品、紙製品など、伝統的な工業製品も多く、屋根瓦 「石州瓦」は、島根県の地場産業で、現在日本第2位の生産量を誇る。
商業 2016年の卸売・小売業の年間商品販売額は全国46位の1兆4,179億円。卸売業は、他に分類されない卸売業(15.7%)、医薬品・化粧品等(14.1%)、食料・飲料(11.9%)、建築材料(9.6%)、農畜産物・水産物(8.7%)の順。小売業は、各種食料品(16.9%)、自動車(14.4%)、燃料(13.0%)、医薬品・化粧品(9.6%)、その他の飲食料品(9.5%)の順。卸売業においては、県外の大消費地などの新市場開拓を目指す挑戦的な取り組みの支援による効果で2012年の年間商品販売額に対し、39.1%と大幅に増加。
エネルギー 2016年の電力消費量は全国45位の53億kWh。島根県では、県再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に取り組んでおり、2019年時点の県内電力消費量に対する県内再生可能エネルギー発電量が24.8%と全国に比較して取組みが進んでいる。水力発電、風力発電の導入は現在のところ、予定はなく、現在は様々な再生可能エネルギーの支援で太陽光発電、木質バイオマス発電の拡大を促進している。
企業 上場企業 3社
事業所 36,909事業所(2019年)

農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

島根県/島根県ICT総合戦略

詳細情報

運営者名 島根県
プロジェクト・サービス名 島根県ICT総合戦略
活動・事業概要 令和3年度末を終期とした、「島根県地域情報化戦略」「島根県行政情報化推進指針」及び「島根県官民データ活用推進計画」の3つの計画を統合し、令和4年度から5年間を計画期間とした、情報通信技術(ICT)の利活用等の推進
支援・取り組み内容

〇ICTの利活用による島根創生の推進

・スマート農林水産業等の推進による魅力ある農林水産業づくり

・企業のデジタル設備・システム導入による生産性の向上やデジタル技術を活用した新商品・新サービスの開発などの支援

・企業のテレワーク導入や建設分野へのICT機器の導入等による業務の効率化

・デジタル利活用に必要な知識・技能を身に着けるための職業訓練の実施

・コンピュータマッチングシステム「しまコ」や「こっころパスポート」の利活用推進による結婚・出産・子育ての応援

・ICTの利活用による中山間地域・離島の地域課題解決

・オンラインによる移住相談、Uターン、Iターンの促進

・「まめネット」の普及、介護ロボット等のICT利活用による質の高い保健・医療・介護のサービスの提供

・ICT機器の利活用による障害のある方の意思疎通や情報利用の支援

・ICT学習環境の充実、児童生徒一人一台端末による「主体的・対話的で深い学び」の実現

・AIやビックデータの活用などの大量のデータ流通を支える5Gの整備

・定額タクシー、MaaSなど、ICTを活用した地域生活交通確保への取組み

・「パトレポしまね」、「マップonしまね」、「しまね防災メール」などによる災害情報の収集・提供・共有の普及推進

〇県民の利便性向上と行政の効率化

・行政手続きのオンライン化等による県民の利便性向上

・データ活用による行政サービス向上の推進

・効果的な情報の提供、マイナンバーカードの普及・活用による県民の利便性の向上

・デジタル化による行政の効率化

・デジタル人材の確保と育成

・市町村との連携による自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)の取組み

〇デジタルデバイド対策

・デジタルでの手続きをサポートする仕組みづくり

・スマートフォンなどデジタル機器の操作研修を行う講師の育成

・トラブルや犯罪被害の予防、意識向上を目的とした情報発信への取組み

設立・運営開始日 2022年
運営状況 運営中
窓口 島根県地域振興部 地域政策課 デジタル戦略室
公式サイト 島根県ICT総合戦略

出雲市/出雲市デジタルファースト推進計画

詳細情報

運営者名 出雲市
プロジェクト・サービス名 出雲市デジタルファースト推進計画
活動・事業概要

以下を基本理念とする持続可能な都市づくりの推進

・市民本位 ~DXにより市民の多様な幸せを実現~

・快適なまちづくり ~DXによるスマートシティの実現~

・官民共創 ~DXによるイノベーションの創出~

支援・取り組み内容

〇市民サービスのデジタルファースト

・行政手続のスマート化

・個別最適な情報提供

・迅速で効率的な行政運営

〇産業・観光のデジタルファースト

・事業者におけるDXの推進

・デジタルを活用したシティセールス

・デジタルを活用した観光誘客

〇まちづくりのデジタルファースト

・安全・安心のスマートシティ

・ライフスタイルのDX

・DXによるインフラ整備

・いずもGIGAスクールプランの推進

〇共通の取組

・官民共創によるDXの実現

・分野横断のデータ利活用

・DXを進める人材の育成と活用

設立・運営開始日 2021年4月
運営状況 運営中
窓口 総務部 情報政策課 デジタル戦略室
公式サイト 出雲市デジタルファースト推進計画

株式会社えすみ Dcet事業部/Dectサポート

詳細情報

運営者名 株式会社えすみ Dcet事業部
プロジェクト・サービス名 Dectサポート
活動・事業概要 資格と実力を兼ね備えたDXアドバイザーがお客様のIT利活用をご提案し、お困りごとを解決。従来の保守メンテナンスサービスにとどまらない売上拡大やリスク回避、新規事業、人材の確保、社内規定作成、業務運用の改善などの企業経営支援サービス。
支援・取り組み内容

・簡易経営相談サービス

・ITコンサルサービス

・カスタマーコミュニケーションセンター(CCC)

・アイコンカルテ

・お客様専用ビジネスマッチングサイト(コーレアweb)

設立・運営開始日 1951年2月
運営状況 運営中
窓口
公式サイト 株式会社えすみ Dcet事業部

公益財団法人しまね産業振興財団/中小企業支援センター

詳細情報

運営者名 公益財団法人しまね産業振興財団
プロジェクト・サービス名 中小企業支援センター
活動・事業概要 中小企業を総合的に支援する「中小企業支援センター」として、個別企業への助言・支援活動を行うとともに、企業に役立つサービスや情報提供を行うことによって、島根の中小企業の発展を目指す公的な支援機関として活動
支援・取り組み内容

中小企業を対象とした以下の支援

・助成金

・セミナー・研修会

・展示会・商談会

・専門家派遣

・経営相談

・海外販路・進出

・現場改善

・知的財産

・設備投資

・起業・創業

・研究・開発

・人材育成・確保

・国内販路

設立・運営開始日
運営状況 運営中
窓口
公式サイト 公益財団法人しまね産業振興財団

株式会社テック販売山陰/DX推進サポート

詳細情報

運営者名 株式会社テック販売山陰
プロジェクト・サービス名 DX推進サポート
活動・事業概要

・流通機器、サプライ品の販売及び、保守サービス

・IoTサービス、DX化推進コンサルティング

支援・取り組み内容

流通小売業向けDX化推進支援アイコンサービスの提供

・リアル店舗とオンラインの融合

・デジタル技術を活用した人材の標準化と非接触の接客

・顧客情報の管理とセキュリティの担保

・オンラインの仕事環境

・紙媒体の電子化、印鑑レスによるペーパーレス化

・オンライン化に伴い取集されたビックデータの分析・活用

設立・運営開始日 1973年11月
運営状況 運営中
窓口
公式サイト 株式会社テック販売山陰 DX推進サポート

しまねソフト研究開発センター/企業支援

詳細情報

運営者名 しまねソフト研究開発センター
プロジェクト・サービス名 企業支援
活動・事業概要 ITを活用する企業の支援と研究開発の拠点として設置された支援機関。IT分野での技術発展とオープンイノベーションの加速を目指しており、島根県内の企業が人々の求める新たな商品、サービスを創出する支援をするとともに、IT分野で技術発展を支援。
支援・取り組み内容

・事業創出支援:

 助成金、デジタルイノベーション推進事業、しまね地域DX拠点事業、ITOC X-Tech、ITOCminiLab

・先端技術支援:

 mruby/c、機械学習

・人材育成支援

設立・運営開始日
運営状況 運営中
窓口
公式サイト ITOC しまねソフト研究開発センター

お問い合わせ

47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。

取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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