About us データのじかんとは？
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6月が始まりました。
梅雨の訪れと共に、空はしばしば曇りがちで、雨音が私たちの日々に静かなリズムを奏でます。この時期には、鮮やかなアジサイが花を咲かせ、雨に濡れることでさらにその色を深めていきます。
今回の特集では、そんな季節の変化を背景に、ITの世界で生じている革新的な動きを探ります。最新のテクノロジートレンドを紹介する一方で、どのように私たちの生活やビジネスに新たな彩りをもたらしているかを読み解いていきたいと思います。
アジサイのように、技術もまた、日々の生活に根ざしながら成長し、進化することをお伝えすることで、【データのじかん】は読者の皆様が情報の海を航海する際の羅針盤となることを目指します。
それではまず、今回紹介する記事のダイジェストの一読下さい！！
2024年5月22日に開催された第16回産業構造審議会 製造産業分科会では、製造業を巡る動向と今後の課題、及び政策の方向性が議論されました。この分科会は、明治大学経営学部の新宅純二特任教授を分科会長として、各分野の専門家が委員を務め、製造業の現状や課題、製造業DXに向けた政策の方向性、Hard-to-abate産業におけるGXの方向性、経済安全保障を巡る国際情勢と政策の方向性、航空機産業戦略、宇宙産業政策などが取り上げられました。
・製造業の方は要チェック！「製造業を巡る現状と課題、今後の政策の方向性」-2024年5月開催 第16回産業構造審議会 製造産業分科会からより
データのじかんを閲覧頂いているみなさま！！こんにちは！！【データのじかんフィーチャーズ】担当の畑中一平です。【データのじかんフィーチャーズ】は、最新の話題や事件に焦点を当て、これまでに「データのじかん」で紹介した記事の中から厳選してピックアップし、詳細にレポートして皆さまにお伝えする企画です。第2回目の今回は、今、多くの企業が取り組んでいて話題の “データ活用”についての特集をお届けします。
・データのじかんフィーチャーズ｜part.002｜データ活用の実態／手順／事例について
データドリブンによる組織マネジメントを最適化するには、目標達成に必要なデータを分析し、意思決定・活用を行うプロセスとサイクルが欠かせません。そのためには「数字」や「エビデンス」といった根拠に基づくデータが重要な要素になってきます。そこで今回は、2024年6月12日開催予定のセミナー『事業成功に必要なデータドリブン組織に共通する「数値化」と「仕組み化」』について紹介します。
・2024年6月12日開催｜事業成功に必要なデータドリブン組織に共通する「数値化」と「仕組み化」～データに基づいた判断やアクションを通じて、データドリブン組織が学べるセミナー～
「郷土愛だけでは『幸せな街』はつくれない。街づくりの閉塞感を打破する『シビックプライド』の可能性」では、住民が持つストックをフローに転換するよう駆り立てるためには「郷土愛」だけでは足りない理由を説明しました。また、「ここをより良い場所にするために自分自身が関わっている」という当事者意識に基づく自負心である「シビックプライド」が魅力あるまちづくりに欠かせない点を取り上げました。今回はシビックプライドを醸成する方法に関して、成功事例も併せて紹介します。
・ゆるキャラ、B級グルメ頼みは時代遅れ！?地方創生の鍵「シビックプライド」はこう育てる
「仕事に集中できない」という悩みは、古今東西を問わずよく耳にします。特にコミュニケーション手段が電話→メール→チャットと移り変わり、情報の行き来するスピードが加速したことで仕事が中断される機会が増え、じっくり腰を据えてひとつのタスクに取り組みづらくなったと感じる方は多いのではないでしょうか。米国のソフトウェア企業Asanaでは、そのようなタスク間の切り替えを「コンテキストスイッチ」と呼び、高いフラストレーションやストレス、仕事上のプレッシャー増につながること、現代においてコンテキストスイッチの機会が増えていることを指摘しています。コンテキストスイッチはなぜ生じるのか？ どうすればコンテキストスイッチによる集中力の低下を抑えることができるのか、本記事で見ていきましょう。
・「コンテキストスイッチ」が我々の集中力を奪う──どう対策すればいい？
ITの進化がビジネスの在り方を根本から変えつつある現在、情報システム部門（情シス部門）に属するビジネスパーソンは、将来を見据え、今をどのように捉え、どう動くべきでしょうか。糸口を探るべく、前編（本記事）・後編にわたり、ファーストリテイリングやRIZAPのCIOを務めた岡田章二氏に、「求められ続けるCIO、情シス部門になるために必要なこと」をテーマにお話を伺いました。自らの足元を照らしながら自身のキャリアを広げ、事業、そして組織での役割を拡大してきた同氏の足跡を振り返り、そのエッセンスをまとめました。
・日本と企業の成長を支える情シス部門に贈るISENSE岡田章二氏の視座と賛歌（前編）
ファーストリテイリングやRIZAPのCIOを務めた岡田章二氏のインタビューの前編では、企業の情シス部門を含むIT部門の目指す世界について「企業の成⻑に、ITは⽋かせないと多く経営者が認識し、社内IT部⾨が『業務部⾨の下請け』をやめて、現場に寄り添って改⾰をリードする状態」と話されました。後編（本記事）では、岡田氏が具体的な方法を提示します。
・日本と企業の成長を支える情シス部門に贈るISENSE岡田章二氏の視座と賛歌（後編）
2024年4月移行の事業年度から、15年ぶりの改訂が行われたJ-SOX法（内部統制報告制度）が適用されることが決定しています。導入から初の改定となるこの制度。上場企業すべてを対象としており、その内容は非上場企業や上場準備企業においても大いに内部統制の参考となります。本記事では、改めてJ-SOX法とは、そして内部統制とは何なのか、15年ぶりの改正内容は？ など気になるポイントについてまとめてまいります。
・「J-SOX法」とは？ 上場企業がすべきことや対応の流れ、15年ぶりの改定のポイントを解説！
起業家やビジネスリーダーが不確実性の高い状況で意思決定を行うためのアプローチである「エフェクチュエーション」。VUCA時代において、複雑で予測が困難な金融の意思決定プロセスをテーマに、保険業界の協業・共創を推進するGuardTech検討コミュニティとVitalityDX塾 共催によるスペシャルイベント「金融×エフェクチュエーションのミライ」が2024年6月7日（金）に開催されます。そこで今回は、「データのじかん」がメディアスポンサーとして取材を予定している本イベントの見どころやおすすめポイントを紐解いていきます。
・2024年6月7日開催｜金融×エフェクチュエーションのミライ～VUCA時代の金融業界に求められる革新的な意思決定プロセスを探る～
デジタルIDとは、個人をデジタル環境で識別するための情報のことです。このIDは、オンラインでのサービス利用、アクセス制御、政府の電子サービスへのアクセスなど、さまざまな用途に使用されます。デジタルIDは、通常、ユーザー名、パスワード、電子メールアドレス、またはさらにセキュアな方法として生体認証データやデジタル証明書が使われることがあります。デジタルIDの導入により、物理的なIDカードや書類の持ち運びが不要になるため、利便性が向上すると共に、セキュリティの強化が期待されます。今回のタイムくんは、このデジタルIDについて、漫画で分かりやすくお伝えします。
先行きが見通せない世界情勢が続く昨今、新NISAもはじまり、資産運用や管理への意識はさらに高まりつつあります。そうした中で、家計簿を活用した、日々の生活の中でのお金の動きの把握と管理の重要性も高まってきています。一方で、家計簿についての意識調査では、過半数以上の人が家計簿に挫折した、と回答するなど、日々の家計管理の難しさに悩む人は少なくありません。そこで、家計簿をテーマにその歴史や、家計簿によって生活にどのような効果があるのか、データ活用という観点でどのような価値があるのか、シリーズで紹介します。この記事では、家計簿の起源から、現代に至るまでの変遷を探ります。
・家計簿の歴史と普及の道のり：日本における家計簿のはじまりとは？
データのじかんNewsのバックナンバーはこちら
2024.05.27 公開
議論の中では、「デジタル敗戦」の原因、世界におけるCXの潮流、C-suiteの進化、全体最適を図る上での「ツール」としてのデジタルの役割など、製造業のみならず幅広い分野に関わる情報が多く提言されました。
製造産業分科会の様子は、ネットライブ中継でYouTubeでも配信されています。ぜひご覧ください。
2024.06.01 公開
『データ活用』とは、収集されたデータを分析し、意味のある情報に変換して、意思決定やプロセスの最適化、新たな価値の創出などに活用することを指します。
ビジネスでは、データ活用が競争力の源泉となり得るため、多くの企業がデータの価値を最大化する方法を追求しています。また、データセキュリティやプライバシーの保護も重要な課題となっています。
そこで今回のデータのじかんフィーチャーズでは、『データ活用』について、『実態』、『手順』、『事例』の観点でFeatureします。
2024.05.29 公開
こんにちは、データのじかん編集部です。
本日は、データに基づいた判断やアクションを通じて、事業成功に導くための「数値化」と「仕組み化」を体現するデータドリブン組織について詳しくお伝えする『事業成功に必要なデータドリブン組織に共通する「数値化」と「仕組み化」』について紹介します。
このセミナーでは、シリーズ累計131万部を突破した“数値化の鬼”と“とにかく仕組み化”の2つの書籍の視点を持つ株式会社識学の梶山氏とRevOps（レベニューオペレーション）を通じて営業の組織変革に取り組んできたウイングアーク１ｓｔ執行役員 CMO RevOpsエヴァンジェリストの久我氏が登壇します。
そこで本記事では、セミナーに参加するにあたり、是非とも抑えておきたい『データドリブン』の予備知識を通じ、見どころやおすすめポイントを紐解いていきます。
2024.05.27 公開
地元に対する愛着を育てるために従来頻繁に用いられてきた手法に「ゆるキャラ」があります。地方創生や町おこしに用いられるご当地キャラクターですが、2021年度には合計1553キャラクターにも上り、10年前から倍増したといいます。
「ゆるキャラ」という言葉の通り、どのキャラクターも「かわいい」「癒される」ことが特徴であるため、数が増えれば増えるほど似通ってくるのは不可避で、自治体によっての差別化が難しくなってしまいました。その結果、2010年から毎年行われていたゆるキャラの地域貢献度を競う「ゆるキャラグランプリ」も2020年には幕を下ろしました。
同じようにB級グルメやご当地グルメも自治体が知名度を上げるために用いられてきました。多くの人たちにとって観光や旅行の目的に「地元の美味しいものを食べる」ことが含まれる以上、地元のグルメを開発することを疎かにすべきではありませんが、こちらもゆるキャラと同じく差別化が難しく「コモディティ化」してしまっているのが現実です。
2024.05.26 公開
IT用語において「コンテキストスイッチ」は、CPUが実行中のタスクを一時的に中断して、一時保存し、別の作業に取り掛かる一連の流れを意味します。OSはコンテキストスイッチにより、マルチタスク（複数のタスクを同時に実行すること）を可能にしているのです。
マルチタスクの実現は、コンピューターの可能性を大きく高めました。
しかし、「人間はマルチタスクを苦手としている」というのが現在の通説です。
たとえば、2010年、米サイエンス誌に掲載されたレポートでは、人間の前頭葉の機能は2つの目標を同時並行的に追及するのが限界であると記述されています。
2024.05.28 公開
岡田氏は、ユニクロを運営する株式会社ファーストリテイリングに入社、黎明期と言われる頃から四半世紀にわたり、同社の業務改革に取り組んできました。その後、RIZAPグループ株式会社の取締役で事業基盤本部本部長を経て、2019年に企業の変革を支援する ISENSE株式会社を設立しました。
設立当時について岡田氏は、「ISENSEを起業した時、特定のお客さまに対してサービスを提供していくようなビジネスは考えていませんでした。私が会社を立ち上げたら何が起こるのかに興味がありました。そうしたら、多くの経営者から相談を受けるようになり、それがビジネスになっていきました」と振り返ります。
2024.05.28 公開
情シス部門を含む社内IT部門が業務部門の下請けになる構造は、下請けタイプの負のスパイラルによって増強されています。このような状況を脱却し、現場に寄り添って改革をリードするような存在になるには、どのように改革を進めていけばいいのでしょうか。
例えば、経営者がITの価値を認識していないような企業から相談があった場合、ISENSEはどのようなアプローチをしているのでしょうか。そのヒントとなるのが、同社の「逆行動規範」と呼ぶ方針です。最近では、企業理念や信条を表す「クレド」などを掲げる企業も増えていますが、同社ではあえて「逆」行動規範を定めました。これには理由があるそうです。
「逆行動規範はある意味、現状のコンサルタントやSIerの反面教師でもあります。私がこれまで出会ってきたことに対して、『これはやるべきではない』と感じたことをまとめました。やらないと決めることが大切なのです」
2024.05.28 公開
J-SOX法は、“企業が自社の業務内容やお金の流れについてしっかり管理できていると示すことを上場企業に義務付ける制度”であり、内部統制報告制度とも呼ばれます。2006年6月に金融商品取引法の一部として規定され、2007年2月に実地基準が最終化、2008年4月以降の事業年度から適用されることとなりました。
そもそもJ-SOXとは「日本版SOX」を意味し、アメリカで2002年に成立したSarbanes-Oxley法（SOX法）の日本版として制定された制度です。Sarbanes（サーベインス）、Oxley（オクスレー）はそれぞれSOX法の法案を提出した議員の名前であり、エンロン事件やワールドコム事件など、巨額の不正会計とそれがもたらした社会への悪影響を鑑み、企業の不正行為対策や経営者の責任強化を目的としてSOX法は制定されました。
2024.05.30 公開
こんにちは、データのじかん編集部です。
本日は、保険業界の協業・共創を推進するGuardTech検討コミュニティと、住友生命発のDX人材育成プログラムを運営するVitalityDX塾が、2024年6月7日（金）開催するスペシャルイベント「金融×エフェクチュエーションのミライ」について紹介します。
このイベントでは金融とエフェクチュエーションに精通した9名のスペシャリストの方々が、7つのセッションを通じ、VUCA時代の金融業界に求められる革新的な意思決定プロセスについて探っていきます。
2024.05.27 公開
みなさん、おはようございます。
デジタルかアナログかに関わらず、身分を証明するものを取り扱う時って、なんだか襟を正すというか、ちょっと緊張しちゃうのって僕だけですかね。
まぁ、それはさておき、どこでも身分証明書として通用するパスポートとか運転免許証って、国が発行してるので正真正銘の身分証明書なわけですけど、それって逆に考えると紛失しちゃったりするとめちゃくちゃヤバいことになるわけなので、やっぱりアナログの身分証明証も諸刃の剣というか、利便性と危険性って表裏一体だなぁって改めて思ったりしますよね。
2024.05.31 公開
家計簿は、個人や家族の経済活動を記録するための手段として、古くから使われてきました。
個人の家計の記録は、少なくとも江戸時代のころから記録が残っているといいます。しかし、江戸時代の家計の記録は収支を時系列に記録するだけのもので、今のように、名目ごとにカテゴライズしてわける、ということはなかったようです。
「家計簿」という概念が広がったのは、明治時代、羽仁もと子という人が提案したことがきっかけです。
日本の女性ジャーナリストの先駆けとして、新聞社で活躍した羽仁もと子ですが、家庭と仕事を両立するなかで、自分と同じような境遇の家庭に向け、家庭生活雑誌『家庭之友』を創刊します。その流れの中、1904年に『羽仁もと子案・家計簿』を創刊。名目ごとにカテゴライズした「家計簿」を世に広めました。
今回のタイムくんは「デジタルID」について紹介させて頂きました。
2016年1月からスタートしたマイナンバーもデジタルIDの一種で、筆者はマイナンバーカードで保険証が利用できるようにしています。
実は筆者、これから治療のため、高額な医療費を払うことを見込んでおり、同一月に高額な医療費の自己負担が必要となった際に、限度額を超えた分の払い戻しを受ける「高額療養費制度」ではなく、立替えが不要な「限度額適用認定証」の交付を最近申請しようとしていました。
これを申請しておくことで、月の医療費の支払いを10万円程度に抑えることができるからです。
この「限度額適用認定証」は自身が加入している保険組合に申請して、通常は手続きに1週間程度の期間を要するのですが、保険証をマイナンバーカードにしている場合、なんとこの手続きが一切不要になります。
今回、マイナンバー制度のメリットを身に染みて実感したのですが、記事の方では、デジタルIDのメリットを紹介していなかったので、筆者が代わりに紹介したいと思います。
・アクセスの便利さ：
デジタルIDを使用することで、個人がオンラインサービスや施設に簡単にアクセスできるようになります。物理的なIDカードや証明書を持ち歩く必要がなくなり、スマートフォンやデジタルデバイスで簡単に身元を証明できます。
・セキュリティの強化：
デジタルIDは高度な暗号化技術や二要素認証、生体認証などのセキュリティ機能を組み込むことができ、不正アクセスやID盗難のリスクを低減します。
・効率性と速さ：
デジタルIDを通じて、政府や企業の手続きが迅速に行われるようになります。例えば、オンラインでの申請や登録が即座に行え、待ち時間が大幅に短縮されます。
・エコフレンドリー：
物理的なIDカードや書類の印刷が不要になるため、紙の使用が減り環境保護にも寄与します。
・誤用・偽造の防止：
デジタルIDは改ざんが困難であり、偽造や誤用を防ぐ効果があります。これにより、個人の身元が確実に保護されることにつながります。
・多機能性：
デジタルIDは、身分証明だけでなく、公共交通の利用、健康情報の管理、金融取引など、様々な場面で多用途に使用することが可能です。
これらのメリットは、デジタル化が進む現代社会において、個人の日常生活をより便利で安全にするために重要な役割を果たしています。
それでは、次回も「データのじかんNews」をよろしくお願いします！
データのじかんは、テクノロジーやデータで、ビジネスや社会を変え、文化をつくりあげようとする越境者のみなさまに寄り添うメディアです。
越境者の興味・関心を高める話題や越境者の思考を発信するレポート、あるいは越境者の負担を減らすアイデアや越境者の拠り所となる居場所などを具体的なコンテンツとして提供することで、データのじかんは現状の日本にあるさまざまなギャップを埋めていきたいと考えています。
（畑中 一平）
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