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2017年5月30日、改正個人情報保護法の全面施行によって、期待されるデータの利活用。そこで注目されているのがパーソナルデータです。注目されているのはなぜか、個人情報との違いとあわせてご紹介します。

パーソナルデータの利活用

ビッグデータは日本国内のイノベーション創出に大きく貢献するとして期待されている分野ですが、なかでもパーソナルデータは大いに注目されているデータです。しかし、パーソナルデータにはテクノロジー面の他にもいくつかの問題があり、その利活用が進んでいません。まず、パーソナルデータがどの程度まで自由に利活用できるのかが明確になっていないという問題が背景にあります。そして、パーソナルデータの定義(個人情報との違い)は明確になっているものの、実際には言葉の意味が浸透しているとは言えない状況です。このようなことから、プライバシー(プライバシー保護)の問題を考慮してパーソナルデータの利活用に慎重な姿勢をとる企業は少なくありません。企業にとっては所有している情報が漏れてしまうことはもちろん、顧客に対する補償が莫大な金額になるおそれもあります。たとえば、顧客1人に対して500円分の商品券を交付しても、顧客が10万人いれば5,000万円の補償金の支払いが生じ信用も失うことにつながります。このようなリスクがあることを思えば、個人のプライバシー(プライバシー保護)に関する情報の利活用に踏み切れない企業が多いのはやむを得ないとも言えるでしょう。

パーソナルデータと個人情報の違いとは

パーソナルデータは個人情報と同じものと思われがちですが、大まかには個人識別性のない情報も含まれること人情報との違いです。インターネットの閲覧履歴やインターネットを利用して何かを購入した履歴、位置情報など匿名化されたデジタルデータも対象となります。一方、個人情報の定義については、総務省によると大枠では個人に関する情報で、その中に個人情報として「生存する個人に関する情報」と「氏名、生年月日などにより特定の個人を識別することができるもの」が定義されています。個人情報は属性情報と識別情報からなり、前者が属性情報、後者が識別情報になります。また、単独で個人を特定できるかどうかにかかわらず、個人と関連づけられる情報をパーソナル情報とする場合もあります。

総務省では、2017年5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって個人情報の定義が明確化されたことに加え、今後個人情報保護の体制が整備されるようになれば、パーソナルデータの利用促進につながるとしています。

パーソナルデータの利活用への期待

パーソナルデータの利活用が将来的に加速することで期待されているのがパーソナライゼーションです。パーソナライゼーションとは、特定の個人向けに最適化された情報や商品・サービスなどを提供することです。たとえば、インターネットの閲覧履歴から、消費者が興味を抱いていると思われる商品に関する広告を提供するという手法があり、大手のECサイトでは積極的に活用しています。これにより消費者は自分に合った商品やサービスの提案を受けられることで利便性が向上します。しかし消費者が本当に興味のある広告を提供するためにはより多くの消費者にかかわるデータが必要で、広告の効果も限定的だと考えられています。だからこそ、さらに踏み込んだパーソナルデータの利活用を進める必要性があるといえるでしょう。

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