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長時間労働の慣習を改善する必要性

出典:平成27年版厚生労働白書 – 人口減少社会を考える – | 厚生労働省

長時間労働による過労が、ニュースで取り上げられることが多くなりました。

経営者として、これは見逃せない問題です。ワークスタイル変革や、働き方改革を考える上でも重要ですが、何より経営者として企業のイメージダウンは避けなければなりません。万一、長時間労働による健康問題で訴えられたら、営業活動に支障が出るでしょう。また、今後の採用活動にも影響が及び、企業にとっては大きなダメージとなります。 これまで慣習的に社員に長時間労働をさせてきた企業にとっては、すぐに改善するのは難しいかもしれません。しかし、できるだけ業務を効率化し、労働時間を減らしていく方向で進める必要があります。付き合い残業や効率の悪い作業などを徹底的に減らし、長時間労働の習慣を改善していきましょう。

ダイバーシティ(多様性)マネジメントの推進と生産性向上

労働人口の減少や長時間労働の改善など、企業にとって生産性の低下を招きかねない問題を解決するためには、ダイバーシティという考え方が重要になってきます。

ダイバーシティマネジメントとは、これまで採用を控えていた子育て中の女性や高齢者、外国人など多種多様な人材を確保し、生産性の向上につなげていこうとする経営方針です。

単なる人材の確保ではなく、高度な能力や技術の活用、国際化に対応した取り組みとして注目を集めています。特に外国人の採用が目立ち、海外市場や外国人観光客の増加を視野に入れた人材の育成が期待されています。 ダイバーシティマネジメントの推進には、ワークスタイル変革や働き方改革が欠かせません。労働時間や業務の仕方を改善することで、多様な人材が活躍できる職場づくりが可能となるのです。

実際にどんな内容の施策が行われているの?

日本政府は働き方改革を推進するために、特別会計を含めおよそ877億円を2017年度の予算に組み込んでいます。改革の対象となるのは大企業のみであると捉えられてきましたが、2017年からは中小企業に対しても助成金が支給されるようになりました。

退社から次に出社するまでに一定の休息時間を保証する「勤務時間インターバル」を導入する中小企業に支給される補助金のスタートにより多くの中小企業で働き方改革が注目されています。

大手の企業では早くから働き方改革への対応を開始し、在宅勤務を導入している企業も見られます。これは、週に1日2時間だけ出社し残りの仕事は社外で行う、などのワークスタイルが可能となり、自宅などで仕事をする社員も多いようです。さらに時間外勤務をゼロにする運動や、積立休暇制度も増加傾向にあります、リフレッシュ休暇の措置を取っている企業もあり、長時間労働を減らす方向で日本が動いています。企業にとっても、労働者が活き活きと働くことで生産性が上がるというメリットも得られます。働き方改革を行うことによって、労働者も長時間仕事に縛られることなく人生を楽しみながら仕事をすることができ、企業にとっても生産性が上がることで売上の向上にもつながると期待されています。

参照元:ニッセイ基礎研究所(20160915)
今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか?-データで見る働き方改革の理由-
生活研究部 准主任研究員 金 明中氏
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53852?site=nli

(データのじかん編集部)


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