自動車業界および最近注目を集めているMaaS業界で今もっとも旬なキーワード「CASE」。2016年にこの言葉を初めて打ち出したのは、メルセデス・ベンツの製造元であるダイムラー社でした。

このキーワードは世界中の大手自動車メーカーを股にかけるトレンドとなり、現在では各社がCASEに基づくビジネスモデルの確立を目指してしのぎを削っています。

ここでは押さえておきたいCASEの意味と、それが自動車業界に与える将来的な影響について見ていくことにしましょう。

CASEは4つの単語の頭文字

CASEはConnected、Autonomous、Shared＆Service、Electricの頭文字を組み合わせた造語です。

C＝Connected（接続状態）

IoT（Internet of Things、モノのインターネット）を利用して車と各種デバイスやサービスを接続し、常にドライバーに有益な情報を供給しようという考え方です。

車と衛星を繋いで位置情報を表示するGPSカーナビはその代表例ですが、現在ではGPSだけではなく、車両搭載の独自センサーや5Gを使用したサービスの開発も進んでいます。具体的には以下のような機能です。

・Connected based parking（接続状態を利用した駐車場探し）
車載センサーで周辺の駐車場の空き状況をチェックし、ドライバーのデバイスに情報を送信します。

・車車間通信システム
他の自動車や道路に設置されたインフラと通信し、運転手の視界にない自動車や歩行の位置、交差点の信号の状況などを取得します。自動運転にとっても不可欠な技術です。

A＝Autonomous（自動運転）

自動運転にはレベル0〜5まであり、現時点で世界的に実用化されているのはレベル2までです。（各レベルの定義はこちらを参照）技術的にはレベル3までの自動運転が可能なのですが、各国では法改正がそれに追いついていない状態です。

レベル2とレベル3の決定的な違いは、レベル2では運転自動化システムが「動的運転タスクの縦方向及び横方向両方の車両運動制御のサブタスクを特定の限定領域において持続的に実行」するのに対し、レベル3では運転自動化システムが「全ての動的運転タスクを限定領域において持続的に実行」するという点です。

つまりレベル2では運転時の決定権はあくまで人にあり、レベル3になると決定権がシステムに移行するわけですね。

日本では2020年4月、世界に先駆け道路交通法と道路運送車両法改正が改正されレベル3の自動運転車の公道走行が解禁されました。世界で初めて自動運転レベル3で公道を走る車は、年内発売を目指すホンダ レジェンドとなる可能性が濃厚です。

S＝ Shared & Service（シェアリング&サービス）

これからは個人が車を所有するのではなく、車とサービスのシェアビジネスが大きく伸びると見られています。

そのうちライドシェアの代表格がUBER。日本での展開は限定的ですが、国際的な認知度は非常に高い配車アプリです。言わば車版Airbnbで、プラットフォームに登録しているドライバーが自家用車で人の送迎をして代価を受け取る仕組みになっています。

また、CASEを初めて提唱したダイムラー社では、car2goというカーシェアサービスをヨーロッパ、北アメリカ、中国の25都市で展開しています。使用方法は、

・ユーザーが街中に配置された電動自動車（EV）をアプリで検索
↓
・最寄りのEVに乗り込んで目的地まで移動
↓
・アプリに登録したカードで決済

と非常に簡単。car2goは2人乗りのミニカーからオープンカーまで豊富な車種で使い勝手が良く、2020年8月現在ユーザー数は300万人を超えています。

将来的には自動運転を利用した無人タクシーの開発も見込まれていますが、実現には自動運転技術の大幅な向上と法整備を待つ必要がありそうです。

E＝Electric（電気）

最後のEはEV（自動運転車）を表します。CASEビジネスモデルの実現には、このEVが欠かせません。

接続性や自動運転を備えた車は大量の電力を必要としているため、ガソリンを燃料として電力を供給しようとする場合、非常に燃費が悪いばかりか、すぐに電力不足に陥ってしまいます。

その点EVは、コンパクトなバッテリーを充電するだけで走行システムから車内デバイスまで電力が行き渡ります。また操作にエンジンを介さないためレスポンスが早いのも魅力。センサーを使用して様々な情報を処理し、即座に運転に反映させる自動運転との相性は抜群です。

現在販売されている国産EV車は日産「リーフ」と三菱「i-MiEV」のみですが、これにまもなくホンダ「Honda e」が加わります（2020年10月末発売予定）。トヨタも超小型EV（電気自動車）を2020年の冬ごろに発売予定としています。この分野での競争は今後ますます激化していくでしょう。

自動車が売れない時代の自動車ビジネスとは

以上の4項目のうち、シェア&サービスの推進は自動車産業にとって諸刃の剣とも言えます。というのも、現状の販売台数ベースのビジネスモデルでは、個人間でのカーシェアやシェアライドの利用拡大は真っ直ぐ減益に繋がるためです。

大手メーカーはもちろんこれを意識していて、ものづくりビジネスからサービス主体のビジネスにシフトしようと試行錯誤を重ねています。この「移動 X サービス」のビジネスモデルをMaaS（Mobility as a Service＝サービスとしてのモビリティ）と言います。

前述のダイムラー社のcar2goはまさにMaaSの最先端と言えますし、日本国内ではトヨタが開発を進めているe-Paletteが好例です。International CES 2018で発表されたこのEV車は箱型をした小型のバスで、ハンドルやアクセルのない自動運転車。ライドシェアへの活用以外にも、車高の低さや車内の広さを生かし、移動販売や可動会議室などあらゆる目的への応用が期待できます。

性能やデザインの改良を繰り返し、1人でも多くの顧客に新車を買ってもらう、100年続いた自動車ビジネスのモデル。それを根本から覆そうとしているCASE革命から、今後とも目が離せません。

【参考リンク】

・自動車業界はどこまで変わる？「CASE」を解説
・CASEとは？コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化を意味する次世代のクルマ像【自動車用語辞典：次世代モビリティ編】 
・注目が集まる「CASE」「MaaS」って何？ それぞれどう違うの？

（佐藤ちひろ）

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