12月に突入し、気が付けば一年の中でも特に忙しい時期を迎えています。今年は例年になく暑い日々が続きましたが、いつの間にか季節は冬の装いに変わりました。年末に向けて忙しさが増すこの季節、体調管理に気を付けつつ、一年の締めくくりに向けて頑張って頂きたいと思います。
それではまず、今回紹介する記事のダイジェストの一読下さい！！
データのじかんを閲覧頂いているみなさま！！こんにちは！！【データのじかんフィーチャーズ】担当の畑中一平です。【データのじかんフィーチャーズ】は、最新の話題や事件に焦点を当て、これまでに「データのじかん」で紹介した記事の中から厳選してピックアップし、詳細にレポートして皆さまにお伝えする企画です。第26回目となる今回は、物価高に伴い関心が高まっている “平均年収”にフォーカスした特集をお届けします。
こんにちは。データのじかん編集部です。2024年12月10日に東京で開催予定の「Conference X 2024」は、DXを主軸に未来の産業構造を描くプレミアムなビジネスカンファレンスです。今年のテーマは「THE NEW MODEL of DX」とし、様々な産業から専門家を招き、革新的なデジタルトランスフォーメーションモデルを探求します。基調講演やパネルディスカッションなど豊富なプログラムを予定しており、DXに関心のある企業経営者や担当者にとって貴重な情報交換の場を提供します。そこで今回は本イベントの詳細と開催に先立ち、今回は是非とも知っておいて頂きたい“THE NEW MODEL of DX”について紹介したいと思います。
2024年9月11日、オタフクソース株式会社（以下、オタフクソース）は「お好み焼きづくり体験における感性変動」について、慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科の満倉靖恵教授と共同研究の結果を発表しました。同検証は、関東在住の7～12歳の小学生男女12名を対象に、お好み焼きづくり工程における「ワクワク度」や「興味度」、「ストレス度」といった感性の動きの脳波を計測することで数値化・可視化することが目的です。データのじかんでは、オタフクソースが総合重工業グループ株式会社IHIと共同で開発した「AIレシピ検索システム」を取材し、極めて定性的な「味」の見える化の取り組みについても伺っています。食事の楽しさは味だけではなく、「つくって食べる」という工程にもあると着目したオタフクソースの検証ついてさらにアップグレードした情報をお届けします。
あなたは、AIやインターネット「だけ」の情報で満足できますか？たった数秒で誰もが膨大なデータを収集できる世の中、刺激たっぷりで本当にあたなの日々の学び、気づきにつながるのはヒトが体験、体感した「生情報」ではないでしょうか。「データのじかん」の新特集では、データだけでは見つけられない情報をお届けするために「生情報取材班」を結成！その道のプロたちが、データだけではわからない脇道、寄り道、余分な生情報を読者の方にお届けします！7月1日からサービス開始となったのが、大阪・関西万博独自の電子マネー「ミャクぺ！」だ。2025年4月13日から10月13日まで開催予定の大阪・関西万博では、全てキャッシュレスで行われ、現金は使用できない。そのため、「ミャクぺ！」は万博を支える重要なツールとなります。万博開催前に、その使い勝手を確かめてみました。
「AI事務員宮西さん」とはAI事務員なだけにAI生成画像を使って作っていて、AIデータについて書いた漫画です。保険会社で事務員として働く宮西さん。勤めている保険会社もこれからはAIの時代だとデータ部門の新設を行うことになりました。なぜか事務員の宮西さんが配属されることになり、データ組織を立ち上げるまでの話です。同じようにデータ組織を立ち上げる事を考えている人に入門書として書いてます。それでは本編をご覧ください。
「インサイトーク〜データで世界を覗いてみたら〜とは？」とは「データを見なければ世界はわからない。ただ、データだけを見ていても世界ことはわからない。」このテーマをもとに、データの会社「ウイングアーク１ｓｔ」、データのじかん編集長の野島光太郎氏と調査の会社「IDEATECH」の競 仁志氏の二人が、毎回異なるテーマに基づいたデータや調査結果を取り上げ、データの視点から世界を新たに捉えていく番組です。第3回では、完全自動運転に対する各世代の意識について、5つの興味深いデータを基にディスカッションしています。完全自動運転車に対する意識が世代によってどのように異なるのか、最新のデータ分析番組「インサイトーク」が解説します。改正道路交通法施行から1年後の調査結果を基に、興味深い傾向が明らかになりました。
一般社団法人アジア経営者連合会が主催する「CDO会議 プレイベント」が、2024年９月24日（第1回）と10月7日（第2回）に開催されました。同連合会は、日本発でアジアおよび世界に通用する経営者を輩出することをミッションとしており、人脈構築やビジネス情報とビジネスノウハウ獲得に向けたイベントやセミナーを開催しています。今回、プレイベントが開催されたCDO会議は、国内上場企業のCDOやCIO、CTO、デジタル推進責任者に向けた、DXやAI活用促進のための勉強会・情報交換会で、第1回ではウイングアーク１ｓｔ株式会社のキーパーソンが講演を行いました。
一般社団法人アジア経営者連合会が主催する「CDO会議 プレイベント」が、2024年９月24日（第1回）と10月7日（第2回）に開催されました。第1回に続き、第2回をリポートします。第2回では、AIの業務適用や人材育成を支援する株式会社pluszeroのキーパーソンが、次世代AI・カスタムAIの業務応用についての講演を行いました。
データのじかんでは、全国47都道府県の各地域のDXやテクノロジー活用のロールモデルや越境者を取材し発信しています。「LocalDX」は地域に根ざし、その土地ならではの「身の丈にあったDX」のあり方を探るシリーズです。今回は、岡山県に本社を置く鋳造品製造企業のアサゴエ工業株式会社の藤原宏嗣（ふじわらひろし）代表取締役社長に、データのじかんの主筆の大川がインタビューを行いました。一般的にDX推進が難しいと考えられることの多い鋳造業界でありながら、2022年にIoT化による工程革新が認められ「岡山県経営革新アワード」の大賞を受賞し、岡山県ものづくり中小企業デジタル化推進事例集に掲載されるなど、積極的なデジタル化による成果と外部からの評価も高まっています。大川によるインタビューのなかで同社がDX・デジタル化を推し進める理由と背景、その考え方を伺うと、経営者の世代を超えて積み重ねた「DNA」が見えてきました。
神戸市は2020年7月、神戸市中心部での新たなタワマン建設を規制することを決めました。いわゆる「タワマン規制」ですが、3大都市圏のみならず全国的に広がっているこの規制に関しては、様々な背景が指摘されています。例えば、2019年10月の台風19号によるタワマンの脆弱性は記憶に新しいです。また、人口減少社会において、将来的にタワマンの維持管理に疑問が投げかけられています。一方、規制する理由としては神戸市特有のミクロな問題も考えられます。それは大阪市に近く、交通の便が良すぎることです。ここでは、大阪市からの距離、交通の便の良さを念頭に神戸市が行ったタワマン規制の背景について、データをもとに探っていきます。
法人番号は、日本で法人に付与される13桁の固有の番号です。この番号は、法人を一意に識別するために使われ、法人番号制度により2015年に導入されました。全ての法人（会社、団体、財団、学校など）に対して、法務局が管理する登記情報に基づき番号が割り当てられます。個人事業主には付与されませんが、法人化した場合には法人番号が与えられます。法人番号は、行政手続きの効率化、透明性の向上、ビジネスの信頼性確保などに寄与しています。例えば、契約書や公的な書類において、その法人が正確にどの組織であるかを簡単に識別するために利用されます。今回のタイムくんはこの「法人番号」について漫画で分かりやすくお伝えします。
わたくし世界が誇るハイスペックウサギであり、かのメソポ田宮商事の日本支社長、ウサギ社長であります。世界をまたにかけるカリスマティック経営者であるわたくしがみなさまのためにちょびっとばかり最近気になった旬のニュースをピックアップする、というのがこの連載の主旨となっておりまして、今週もこうして参上させて頂きました。ちなみに「旬」というのは食材が最も美味しい時期を指すので本来の意味であればニュースには使わない言葉であり、もともとは「十日」を意味する言葉であります。つまり、旬というのは十日毎に入れ変わる、ということを前提とした四季と共にある日本の食生活の考え方に由来する大変美しい言葉であります。日本のコンビニでは毎週およそ100ほどの新商品が発売される、というやや過剰に思える状態もそんな旬の概念に基づいたものなのかも知れません。
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2024.11.24 公開
最近は日本を含む多くの国で物価高が進んでいます。原材料費やエネルギーコストの上昇、労働市場の緊張、サプライチェーンの問題などが複合的に影響しています。日本では、特に食品やエネルギー価格の上昇が顕著で、家計に与える影響が大きくなっているようです。このため、消費者物価指数（CPI）も上昇傾向にあり、物価高が生活に影響を与えている状況が続いています。
物価高と平均年収の関係は非常に重要で、直接的な影響を及ぼすことがあります。物価が高くなると、生活必需品やサービスのコストが上昇し、同じ生活水準を維持するためにはより多くの収入が必要になります。しかし、平均年収が物価の上昇に追いつかない場合、実質購買力は低下します。これにより、家計の貯蓄率が下がったり、消費が抑えられることになり、経済全体に影響を与える可能性があります。
物価が上昇すると、企業も生産コストの増加に直面するため、これを製品やサービスの価格に転嫁することが一般的です。その結果、インフレが進行すると、給与の増加率がインフレ率に追いつかない場合が多く、実質的な収入の減少を感じることになります。このため、物価の高騰は、平均年収が上昇していても、その価値が実際には下がっていると感じることがあります。
そこで今回のデータのじかんフィーチャーズでは、『平均年収』について、『世代別』、『ジェンダー・学歴・雇用形態』、『少子化』の観点でFeatureします。
2024.11.25 公開
「THE NEW MODEL of DX」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を新しい視点から再構築するための概念で、テクノロジーやビジネスモデルを最適化して未来の産業構造を形作るアイデアに焦点を当てています。このモデルは、革新的なデジタル戦略やソリューションを導入し、業務プロセスを改善し、持続可能な成長を促進するための方法論として提案されています。
デジタル新規事業、生産性向上、営業マーケティング変革、DX人材育成、新しいプラットフォーム、業務変革など、これらの要素は、企業がデジタルトランスフォーメーションを進める上で核となる部分であり、持続可能な成長へのカギを握っています。
2024.11.28 公開
「お好み焼きづくり体験における感性変動」の内容と結果について触れる前に、オタフクソースが4年かけて開発、運用している「AIレシピ検索システム」について紹介します。液体調味料の味という非常に定性的な情報を可視化・データ化するという取り組みを長年続けてきたオタフクソースの積み重ねを知ることで、より今回の検証についても理解しやすくなるでしょう。
オタフクソースでは、年間1,500～2,000件にもおよぶレシピデータが保存されており、開発においては商品化前の試作品をつくるうえで「手がかり」となる貴重なデータです。従来は検索に30分以上かかっていたことから、AIレシピ検索システムによって大幅に短縮できたのは大きな成果だといえるでしょう。
さらに、AIレシピ検索システムについてオタフクソースの設計開発部開発課（※取材当時）の西原美乃里課長は、データのじかんの取材で以下のように述べています。
2024.11.29 公開
「ミャクぺ！」は三井住友銀行が提供する独自電子マネーです。具体的には、スマホを使ったプリペイド式の電子マネーに似ています。万博会場外では「Visaタッチ決済」に対応した店舗や交通機関、「iD」に対応した店舗などで使用できます。つまり、「ミャクぺ！」は万博開始前から一般の店舗でも使えるというわけです。
ただし、一般的な電子マネーと異なる点は、有効期間が明確に定められている点です。「ご利用上の注意事項」によると以下のように記載されている。
『ミャクぺ！の有効期限は2026年1月13日（火）です。有効期限を過ぎると、ミャクぺ！残高が残っていてもご利用、払い戻しともにできません』
したがって、「ミャクぺ！」は期限付きの電子マネーであることを忘れないようにすることが重要といえます。
2024.11.27 公開
データマネジメント解説、連載の第七回が始まりました。今回の話はデータマネジメントを担当する事になった宮西さんが、何をすればいいのかわからずに途方に暮れているときの話です。
部長から「データマネジメントを担当してもらう」ってアサインの話をされて、急にそんな大役かよってびっくりしちゃったんですよね。その時に「データマネジメントっていうのは、データをちゃんと管理して使いやすい状態にしておくことだよ」って説明は受けたのですが、じゃあ実際に何をどうすればいいのかがさっぱりわからないんです。
会議が終わった後、松田先輩に「データマネジメントって、具体的に何すればいいんですか？」って聞いてみたんです。そしたら先輩、ニヤニヤしながら分厚い本をひょいっと差し出してきて。「DMBOK」っていうんですけど、これまたすごいボリュームで…見ただけでうんざりです。
2024.11.29 公開
2024年、物流業界は労働時間規制の強化とドライバー不足という大きな課題に直面しています。この動画では、トラック積載率の低さや物流キャパシティ不足が製造業から消費者供給に与える影響を解説。また、業界の非効率性を克服するための具体的な改善策やドライバーの労働条件向上に向けた取り組みを紹介します。効率化を実現するために、リソース活用やインフラ調整の可能性を探ります。物流の未来を考えるうえで見逃せない内容です。番組では、物流の専門家、運輸デジタルビジネス協議会 代表理事 小島薫氏をゲストに、ウイングアーク1st野島光太郎氏とIDEATECH競 仁志氏が2024年物流の未来：ドライバー不足と効率化への道筋を探ります。
2024.11.26 公開
講演の冒頭、ウイングアーク１ｓｔ代表取締役社長の田中潤は、「DXはITツール導入と同義ではなく、デジタル技術を活用して業務プロセスを革新的に向上すること」と述べ、効率化はソフトウエアの導入だけで解決するばかりではなく、革新的な業務プロセスの改善には、データを活用するための環境が必要になることを強調しました。
ITツールの導入による業務効率化は、多くの会社が取り組んでいます。しかし、例えば「申請・承認」では、実際にはメールからの情報をもとに承認依頼を人がワークフローシステムに入力し、上長が承認した後には、会計システムなど他のシステムに人が再入力するなど、アナログなプロセスが残っています。このフローで人間の意思決定が必要なのは承認作業だけであり、その他の部分は関連する複数のシステムを連携することで、省力化可能です。
さらに田中は「身近な業務の効率化の延長上にDXがある」とし、全社的DXを見据えながら、現場の業務をデジタル化し、さらにデジタルでフローつないでいくことがDX推進の決め手になることを示唆しました。
2024.11.26 公開
2018年７月創業のpluszeroは、次世代（第４世代）AI開発とカスタムAI開発事業を展開するAIベンチャー企業です。同社の代表取締役 会長 兼 CEOの小代義行氏は「経営と技術をつなぐのが当社の仕事。それにより業務効率化だけでなく事業創出にも注力しており、世の中に先駆けて次世代AI開発に取り組んでいる」と述べました。
「DXの本質は、競争優位に立つために、どのKPI（重要業績評価指標）をいつまでにどのような値にしたいのかを設定し、そのための方策を探ることにあります。これは経営者の観点ですが、現場の観点に置き換えると『どのタスクをいつまでに、どのような精度・効率にしたいか』になります。なお、競争優位に立つためには桁違いの成果を出すことが重要であり、DXはそれを目指すべきです」（小代氏）
2024.11.29 公開
大川「藤原さんとは、2018年にご自身が委員長をされている日本鋳造協会IoT推進特別委員会にお招き頂いてからのご縁で、勉強会イベント「鋳造IoTLT」も8回共同主催社としてご一緒してきました。現在も藤原委員長の日本鋳造協会DX推進委員会のアドバイザーを拝命して鋳造業界に携わっています。これまでデータのじかんでは様々な業種を取材してきましたが、鋳造は製造工程でよく分かってない事が多く、IoTやDX、デジタル活用といった文脈においても、打つ手が非常に少なくて厳しいというイメージですが実際はいかがですか？」
藤原宏嗣社長（以下、敬称略）「確かにそうですね（笑）。私たちだけでなく、お客様からも『鋳物は難しい』というのは共通認識だと思います」
2024.11.25 公開
神戸市は2020年7月1日に新たな改正条例を施行しました。具体的には神戸市中心部にあたるJR三ノ宮駅周辺約22ヘクタールを「都心機能高度集積地区」に指定したのです。同改正によってJR三ノ宮駅、阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅の各駅の周辺、とその南側地域が「都心機能高度集積地区」に入りました。「都心機能高度集積地区」では原則として住宅等の建築が禁じられました。
また、新神戸駅からフラワーロード周辺、JR元町駅周辺、JR神戸駅周辺、兵庫県庁周辺、JR神戸線からメリケンパークまでのエリアは「都市機能活性化地区」に指定されました。このエリアでは敷地面積1000㎡以上の容積率の上限を400％としました。一応、容積率600％の建物は建てられますが、住宅等の容積率は400％までとなっています。
なお、タワマンの定義は一般的に20階以上、高さ60mを超えるマンションとしています。参考までに阪急阪神不動産が手掛けるタワマン「ジオタワー大阪十三」の容積率は749％です。いずれにせよ、神戸市の中心部では事実上、新たにタワマンを建設することが不可能になります。
2024.11.25 公開
みなさん、おはようございます。
法人番号って存在自体を知らなかったんですけど、まぁ、言ってみればマイナンバーの会社バージョンってことなんですかね。
たしかに、会社名ってうっかりすると、株式会社○○なのか、○○株式会社なのか、なんなら伏字ではなく株式会社マルマルや株式会社丸々だったり、そもそも有限会社だったりってわからなくなってしまうことがありますよね。で、ちょっと気になって調べてみたら、株式会社〇〇や株式会社丸々っていう会社は存在するみたいです。ほんの一例のつもりで挙げたんですが、これぞ事実は小説よりも奇なりってやつですね。そんなことをマンガのキャラの僕が言うのもなんですけど（笑）。
2024.11.27 公開
さて、今週もいろんなニュースが飛び込んできました。中国が日本人の短期滞在ビザの免除を再開、というのはそれなりにインパクトのある話かな、と国際ウサギであるわたくしには感じられました。また、ドナルド・トランプ次期大統領によって設立が発表された新組織である政府効率化省（Department of Government Efficiency、略称：DOGE）のリーダーにイーロン・マスク氏、というのも気になるところです。そして、大谷翔平選手の2年連続3回目のMVP受賞というのは大変な偉業であるにも関わらずもはや誰も驚かないくらいのニュースになってしまっていることに、わたくしは驚きを隠せず、慣れというのは恐ろしいと改めて感じたりもしました。あとは、騒動続きの斉藤元彦氏の選挙期間中のSNS運営に関する公職選挙法違反の疑惑もなかなかの規模で燃え上がっており、今後の動向が注目されるところであります。
今回は『データのじかんフィーチャーズ｜part.026｜平均年収における世代別／ジェンダー・学歴・雇用形態／少子化について』という記事を紹介させて頂きました。
昨今の物価高は、複数の要因が組み合わさって発生しています。主な原因としては、COVID-19パンデミックによる供給チェーンの混乱、エネルギー価格の急激な上昇、経済活動の再開に伴う需要の急回復、労働市場の変動による賃金上昇、一部国の通貨価値の下落、そして長期にわたる低金利政策や財政刺激策による市場への過剰な資金流入が挙げられます。これらの要因が相互に影響を及ぼし合い、広範囲にわたる商品とサービスの価格上昇につながっています。政府や中央銀行は、この状況に対処するために様々な対策を講じており、地域や状況によってその効果は異なるものの、インフレ抑制に向けた取り組みが続けられています。
また物価が上昇すると、生活必需品やサービスの費用が増加し、家庭や個人の実質的な購買力が減少します。特に食料品やエネルギー費用の高騰は、直接的に日々の生活に影響を与えます。
筆者が社会人になったのは1990年代後半から2000年代初頭にかけての就職氷河期で、その時期は多くの企業が経済的な困難に直面していました。企業は採用数を大幅に削減し、結果として多くの新卒者が適切な職を見つけることができず、非正規雇用が増加しました。これにより、若者の就職環境に長期的な影響が及び、その影響は今日に至るまで労働市場や経済における重要な課題となっています。
当時の労働環境では、非正規雇用者の平均年収が上昇しないことが当たり前で、正社員であっても昇給が見込めない企業も珍しくはありませんでした。現在では、昇給に対応できない企業は労働者に敬遠されがちで、良い条件を求めての転職が加速しています。しかし、就職氷河期の当時は労働力の供給が需要を大幅に上回っていたため、このような選択肢はほとんどありませんでした。今日の労働市場で平均年収が頻繁に上昇する機会があることを見ると、筆者は正直、羨ましいと感じてしまいます。
それでは次回も「データのじかんNews」をよろしくお願いします！
データのじかんは、テクノロジーやデータで、ビジネスや社会を変え、文化をつくりあげようとする越境者のみなさまに寄り添うメディアです。
越境者の興味・関心を高める話題や越境者の思考を発信するレポート、あるいは越境者の負担を減らすアイデアや越境者の拠り所となる居場所などを具体的なコンテンツとして提供することで、データのじかんは現状の日本にあるさまざまなギャップを埋めていきたいと考えています。
（畑中 一平）
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