日本企業のDXを前に進めるには、DXにまつわる必要十分な知識──いわゆる「DXリテラシー」──を、社員の一人ひとりが身につけることが求められます。例えばあなたは「DXとデジタル化の違い」は何か答えられますか？
本記事では、わかりやすく表や具体例を用いながら、デジタル化、デジタライゼーション、DXの違いについて解説します！
DXとデジタル化の違いは、”デジタル技術の導入が提供価値やビジネスモデルといった企業全体に及ぶ変革”を生んでいるか否かです。DXはそもそもdigital transformationの略であり、「Transformation（変形、変革など）」という単語の‟それまでとは形態や組成がまるで違ったものになる”というニュアンスが重要な位置を占めています。
一方、デジタル化はデジタル技術・サービスの導入であり、想定されているのは対象となる「アナログ・物理データのデジタルデータ化（※）」のみです。デジタル化は「デジタイゼーション」とも言い換えられ、デジタイゼーションとDXの中間ともいえる概念に「デジタライゼーション」があります。
デジタライゼーションはデジタル化による‟業務・製造プロセス単位”の変革を意味します。DXとの違いは、それが企業全体のあり方の変革につながっているか否か。
まとめると、以下の表のように区別できるでしょう。
デジタル化（デジタイゼーション） | デジタル技術やサービスの導入によるアナログ・物理データのデジタルデータ化 |
デジタライゼーション | デジタル化により業務・製造プロセス単位の変革を生み出すこと |
DX | デジタル化やデジタライゼーションの結果、企業の提供価値やビジネスモデルに変革がもたらされること |
この通り、デジタル化、デジタライゼーション、DXはある種の因果関係で結ばれています。デジタル化がデジタライゼーションを生み出し、その結果DXがもたらされることになるのです。そのため、それぞれを区別し正しく使用することはDX成功に必要なDXリテラシーのひとつといえるでしょう。
ちなみにDXは「DX化」と称される場合もありますが、意味は同じと考えて問題ありません。
※…引用元：D X レポート ２中間取りまとめ（概要）┃経済産業省
デジタル化、デジタライゼーション、DXの概念に違いがあることはわかったけど、まだ明確に区別できる自信がない……という方もいらっしゃるでしょう。
そこで、具体的な例を通して、それぞれの違いを見ていきましょう。
デジタル化の事例はみなさんの身の回りにも多数転がっているでしょう。AWS、GCPといったクラウドサービスの導入、MotionBoardやDr.Sumによるデータ可視化・分析、RPAやロボットを用いた業務自動化……。それまで紙で行っていた日報の記録をExcelやWordに変更するだけでもデジタル化です。
デジタライゼーションの好例として挙げられるのが、ウイングアーク1stの製品サイトに掲載された杉並電機株式会社の事例。コネクタ用の端子をはじめとした超精密機器の金型の設計～部品加工までを手がける同社は、MotionBoardの導入により、各プレス機からIoTで収集した稼働状況のデータを可視化し、生産計画や納期管理の効率を高めました。このように、デジタル化を通じて業務単位の‟成果”を得るまでを標榜するのがデジタライゼーションの特徴といえるでしょう。
DXの事例として取り上げたいのが、データのじかんでも度々取り上げられている旭鉄工株式会社の変革です。愛知県に本社を構え自動車部品の製造を行う同社では、自作のIoTシステムで工場の稼働状況を可視化し、カイゼンを積み重ねることで設備投資費4億円、労務費年間1億円以上／年の削減を達成。そして、そのシステムと運用・カイゼンのノウハウを提供することに特化した新事業を生み出し、2016年にi Smart Technologies 株式会社を子会社として設立しました（より詳しくはコチラ）。
デジタル技術の導入が、新事業の創出という結果につながり、企業のあり方の変革につながっています。
こうして具体例で比較すれば、デジタル化とDXは大きく異なることが見て取れるのではないでしょうか。デジタル化やデジタライゼーションを積み重ねて得られる結果がDXであり、達成の道のりが険しいからこそ大きな効果が期待されるのです。
すでにDXリテラシーをある程度身につけた方は、ここまでの内容を‟当たり前”と感じられていたかもしれません。しかし、それは万人に通用する感覚ではないようです。
企業向けITソリューションを提供するドリーム・アーツ株式会社が2021 年 8 月に公開したレポート『大企業の“ヤバい”DX ／デジタル化の実態』では、大企業の管理職1,000名へのアンケート調査の結果、調査対象者全体の73％が「DXとデジタル化の違い」について説明できないことが明らかにされています。そして、残りの27％のうち、「説明できる」と回答したのは10%で、17％は「どちらかというと説明できる」という回答。
すなわち、大企業の管理職のうち、「DXとデジタル化の違いについて自信をもって説明できる人」はわずか1割なのです。社内で「DXが重要」と話題には上るものの、本質的な施策はまったく講じられないという話は良く見聞きします。それはもしかしたら、そもそも人々の間で「DXとは何か、デジタル化とは何が違うのか」が認識されていないからかもしれません。
DXという言葉は2004年に生み出され、時代が進むとともに重要性を高め、意味を変化させていきました（詳しくはコチラ）。そのため、定義があいまいな部分もあり、結果としてイメージが十分に共有されていない現状となっているのでしょう。DXの定義が今後変化する可能性もないとはいえませんが、2022年6月29日時点では、これが最新かつ最大公約数的な解釈といえるはずです。
社内のDXリテラシーを高め、本質的な施策に取り組むために、本記事をぜひご活用ください！
【参考資料】
（宮田文机）
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