経済産業省では、近年の技術革新に代表される第4次産業革命へ対応するべく、2017年5月末に「新産業構造ビジョン」を取りまとめました。

より具体的に言うと、ビッグデータやIoT、AI、ロボットなどの第4次産業革命における技術革新を利用しながら、日本社会の構造的課題の解決を目指し、さらに経済成長も狙うという目的のもと取りまとめられたビジョンと戦略。

日本を含む先進諸国では、少子高齢化や経済停滞、地方の疲弊、エネルギー・環境問題など様々な課題があります。このような構造的課題を、2030年までをめどに解決するため着目されたのが、第4次産業革命技術の社会実装です。経済産業省では、⾃動⾛⾏技術やドローン技術などを例にとりながら、新たな製品・サービスの産出や、それらによる多様な産業・雇⽤への好影響を予想しています。

どのような戦略があるのか？

経済産業省の新産業構造ビジョンには、大きく分けて4つの基本戦略があります。

（1）移動する：ヒト、モノの移動
（2）生み出す、手に入れる：スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化や効率化
（3）健康を維持する、生涯活躍する：健康、医療、介護
（4）暮らす：「新たな街」づくり、FinTech、シェアリングエコノミー

（1）の具体的施策としては、ヒトの移動として自動走行技術が、モノの移動として運⾏/運航管理システムや後続無人隊列⾛⾏システム、ドローンの実用化が挙げられています。

（2）は、AIを活かした次世代ロボット、次世代家電の開発や、サプライチェーン内でのリアルデータの共有・利活⽤、スマートバイオ・スマートマテリアルの開発などが具体的施策となっています。

（3）は⽣活習慣病予防サービスの確⽴、保険者インセンティブの強化、医療現場でのIoT・AIなどの⾰新的技術の利活⽤などが中心。

（4）は社会インフラに関わるIoT・AIなどを活用した「新たな街」づくり、シェアリングエコノミーを実践するシェアリングシティの推進などを目指しています。

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