2020年5月27日、改正国家特区戦略法が参議院本会議で可決され、”スーパーシティ”実現への取り組みが本格的に始動しました。その対象範囲は医療・教育・交通など私たちの生活全般にわたることが示唆されており、AI・データ活用時代の都市計画の基盤となるかもしれません。

しかし、2019年の通常国会・臨時国会では成立せず、“3度目の正直”として成立したこの法案。個人情報保護の揺らぎなど懸念点も指摘されています。

本記事ではポジティブ・ネガティブ両方の側面からスーパーシティとは何かについて解説。今後の日本におけるAI・データ活用時代の都市づくりを考えます。

スーパーシティ＝“AI・ビッグデータが生活全般を便利にする未来都市”

スーパーシティとは“AI・ビッグデータで生活全般を便利にした未来都市”のことです。ほぼ同様の意味で用いられる言葉に「スマートシティ」がありますが、スーパーシティは“丸ごと未来都市をつくる”という、より射程の広いビジョンを掲げている点で異なります。

スマートシティや近未来技術実証特区など未来都市を実現するためのこれまでの取り組みは、エネルギー・交通といった個別の分野や一部の技術に限定されていました。

“生活を丸ごと変える”ことを目指すスマートシティは、以下の10領域のうち少なくとも5領域をカバーすると定義されています。

【スーパーシティが対象とする10領域】

※「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について／平 成 31 年 2 月 14 日国家戦略特別区域諮問会議┃内閣府国家戦略特区より引用

セントラルシステムで交通を制御する中国／杭州、Wi-Fiをインフラとして水資源を管理するバルセロナなど、海外ではスマートシティが続々と生まれ始めています。

そんななかで一歩出遅れているといわざるを得ない日本の状況を打開し、2030年ごろに実現したいSociety5.0を“住民視点”で再現するために、スーパーシティ構想は推し進められています。

2020年6月現在は、スーパーシティを先駆けて実現する自治体（スーパーシティ特区）の選定に向けて自治体に求める構想や選定基準の議論が進められています。

スーパーシティの3つのメリット

スーパーシティのメリットについてより詳しく見ていきましょう。

生活の利便性が高まる

政府によるスーパーシティは“住民目線”で設計されるということが強調されています。
その便利な暮らしぶりをスーパーシティに暮らすAさんを主人公に見てみましょう。

まるでSF小説のような暮らしですね。「マイナンバーも十分に活用できていない現状でここまでの未来都市を実現できるのか……？」と正直なところ疑わしくも感じられます。しかし、だからこそスマートシティ特区をつくり、実験する意義があるともいえます。

社会問題の解決につながる

スーパーシティはただ便利であるだけでなく、高齢化、地方都市の過疎化、空地の増加など、日本の将来にのしかかるさまざまな社会問題を解決することが期待されています。

例えば、以下の動画では「最近バスが廃路になりタクシーによる通院を余儀なくされてしまった」という高齢者の問題をスーパーシティで解決する例が示されています。

動画にもある通り、スーパーシティの実現にはデータ連携基盤で行政・企業がデータを共有することが不可欠とされているようです。

企業の海外流出を防げる

前述の通り、日本はスマートシティの実現において後れを取っているのが現状です。このままでは高い技術を持っているのに国内にニーズがない、あるいは法的なハードルがある技術はどんどん海外に流出してしまうかもしれません。

スーパーシティ特区の実現により、そうした日本の宝ともいえる企業を国内につなぎ止め、また技術力の高い海外企業を誘致することが期待されています。

懸念される個人情報漏えいと超監視社会の誕生

まるでSF小説のようなスーパーシティ。ユートピア的側面だけでなく、『1984』といったディストピアSFのような懸念も存在します。

書き出しで触れた改正国家特区戦略法は、具体的には以下の2点を可能にしました。

1. 条件を満たした事業主体への国・自治体からのデータの提供
2. 案の段階における内閣総理大臣へのスーパーシティの事業計画提出

一つ目の変更点をみて、「自分たちの個人情報が事業主体に悪用されたり、漏えいしたりしないだろうか？」と不安になった方は少なくないのではないでしょうか。個人情報保護法に従い、また必要な場合は本人の同意を得ることになるとされていますが、どうすれば同意をしたことになるのか、どう意志を示すのかについては明確に定められていません。

また、スーパーシティ特区の選定にあたってどう住民の同意を得るのか、同意しない住民の扱いはどうなるのかも未定です。そもそもデータを一元管理されることで自由のない超監視社会にならないか、という不安もあります。

実際、カナダのトロントではGoogle傘下の私企業サイドウォークが個人情報を収集することに強い反発が起こりました。中国の犯罪予知システムや社会信用システムにも賛否両論あります。

制度の運用面にまだ穴があるのは事実といえるでしょう。先に挙げた問題点はどう解決されるのか、私たちは注視していく必要があります。

“グリーン”と“ブラウン”のどっちが正解？

そもそもスーパーシティを実現できるのか？ という疑問を考える際に念頭に置きたいのが“ブラウン”と“グリーン”の違いです。

ブラウンフィールドは既存都市を利用する未来都市のつくり方で、ドバイやシンガーポールといった都市で実践されています。一方、グリーンフィールドは未来都市を更地から作り上げる方法で、埋め立て地や工場跡地などを利用して発電所・水道・交通機関などの社会インフラもゼロから生み出します。

政府が公募するスーパーシティ「自治体アイディア」には2020年5月28日時点で55団体からの意見が寄せられており、そのうちグリーンフィールド型の提案は7件、ブラウンフィールド型の提案は48件です。

両者を比較するとグリーンフィールドのほうが開発にかかるコスト・先が読めないリスクが高く、その分成功した場合のリターンも大きいというのが通説です。

現状、具体的に提案がしやすく効果も予測できるブラウンフィールド型の提案が大半を占めていますが、これまでとは「次元が異なる（※）」とまで称されるスーパーシティをつくりあげるならばグリーンフィールド型で一から作り上げるほかないのではないかとも感じられます。

あなたは、どちらの方法でスーパーシティを作り上げるのが正しいと思われますか？

※「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について／平 成 31 年 2 月 14 日国家戦略特別区域諮問会議┃内閣府国家戦略特区より引用

終わりに

日本の将来を先取りする未来都市スーパーシティについて解説いたしました。

「あえてコロナ禍で進めるべきではない」という批判もあったスーパーシティ構想。しかし、本当に実現できるならば、今回のような緊急事態への備えとしても有効なように思われます。
いずれにせよすでに法案は成立したため、計画を成功に導くためにも、超監視国家の誕生を防ぐためにもスーパーシティ構想の動きを見守る必要があるでしょう。

果たしてどの自治体が選ばれるのか、本年中の発表に注目しておきましょう！

参考資料
・「スーパーシティ」構想について┃内閣府国家戦略特区
・地域の「困った」を最先端のJ-Tech（※）が、世界に先駆けて解決する。企業の技術力を、地域で役立てる！スーパーシティの実現を国がともに取り組みます！┃内閣府国家戦略特区
・スーパーシティ スマートシティフォーラム2019～スーパーシティに係る国内外の最新動向と今後の展望～┃内閣府国家戦略特区
・「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について┃内閣府国家戦略特区
・橘宏樹「GQ#1「スーパーシティ構想」は誰得なのか？」┃遅いインターネット
・スーパーシティとは？スマートシティとの違いを解説┃SmartDrive Magazine
・「スーパーシティ」自治体公募　9月から　年内に選定┃日本経済新聞
・今泉 大輔「インフラ投資の基本用語：グリーンフィールドとブラウンフィールド」┃オルタナティブ・ブログ
・【news23】監視社会への懸念も “スーパーシティ法”成立┃TBS News Youtube
・菅原普「スーパーシティ構想法案成立　個人情報保護の付帯決議も」┃朝日新聞Digital
・川口 安子 黒石 規之「「スーパーシティ」とは？　人工知能を活用　個人情報取り扱い懸念も」┃西日本新聞

（宮田文机）