「働き方改革」や「ワークライフバランス」などの言葉が日常的に聞かれるようになってからしばらく経ちますが、実際に働き方が変わって来た、という実感がある人はどのくらいいるのでしょうか？

今回の記事では、そもそも、なぜ今「働き方改革が必要だ」、と言われるようになったのか、この政策の目的と背景についてご紹介します。

働き方改革とは？

人口減少が著しい中、ワークスタイル変革や働き方改革により、企業も労働環境の見直しを考える必要に迫られています。

リーマンショックから立ち直り、安定した状況が続いている日本経済。しかし、企業にとっては人口減少による労働力不足が大きな課題となっています。人口減少に歯止めをかけるため、政府は少子化対策にも積極的に力を入れていますが、あまり成果が出ていないのが現状です。そのため、今後日本の労働人口は減り続けると見られています。

そのような状況の中、人手不足により、経営に影響が出始めている企業もあります。営業時間の短縮やサービスや事業の低下、事業の縮小などを余儀なくされることも少なくありません。また、労働人口が不足し始めると、賃金が高くなる傾向があり、人件費の負担も重くなります。

働き方改革を行う目的は？政策の背景にある理由について

（出典）2010年までは国勢調査、2013年は人口推計12月1日確定値、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果 |「我が国の高齢化の推移と将来推計」

2016年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣は、「未来チャレンジ内閣」として「未来への責任」を果たすことを使命としています。そのなかにおいても「最大のチャレンジ」と位置づけられているのが「働き方改革」です。

人口の低下が見られる日本では、労働人口が減少していることに加えて、日本で慣習化している長時間労働や残業といった働き方が日本経済の低下につながると指摘されています。そのため、働き方改革によって生産性を向上させ経済を発展させることが働き方改革の目的です。

これまでの日本の企業文化や暮らし方を変えることになるため、最大のチャレンジという言葉はふさわしいといえるでしょう。有識者会議などの結果、2017年3月に残業時間に関する上限規制を設ける方向性も公表されました。厚生労働省では労働者の性別や年齢に関係なく、障害や難病がある人にもそれぞれのニーズに応じて納得できる働き方の実現を目指し取り組んでいる状態です。しかし、生産性の向上や経済成長だけを優先してしまうと労働者の生活の質が悪化するおそれも考えられます。労働者の健康・生活の満足度をより優先的に考え、実現していくことが求められるでしょう。働き方改革により、日本経済の発展が期待されています。

長時間労働の慣習を改善する必要性

出典：平成27年版厚生労働白書 – 人口減少社会を考える –　| 厚生労働省

長時間労働による過労が、ニュースで取り上げられることが多くなりました。

経営者として、これは見逃せない問題です。ワークスタイル変革や、働き方改革を考える上でも重要ですが、何より経営者として企業のイメージダウンは避けなければなりません。万一、長時間労働による健康問題で訴えられたら、営業活動に支障が出るでしょう。また、今後の採用活動にも影響が及び、企業にとっては大きなダメージとなります。 これまで慣習的に社員に長時間労働をさせてきた企業にとっては、すぐに改善するのは難しいかもしれません。しかし、できるだけ業務を効率化し、労働時間を減らしていく方向で進める必要があります。付き合い残業や効率の悪い作業などを徹底的に減らし、長時間労働の習慣を改善していきましょう。

ダイバーシティ（多様性）マネジメントの推進と生産性向上

労働人口の減少や長時間労働の改善など、企業にとって生産性の低下を招きかねない問題を解決するためには、ダイバーシティという考え方が重要になってきます。

ダイバーシティマネジメントとは、これまで採用を控えていた子育て中の女性や高齢者、外国人など多種多様な人材を確保し、生産性の向上につなげていこうとする経営方針です。

単なる人材の確保ではなく、高度な能力や技術の活用、国際化に対応した取り組みとして注目を集めています。特に外国人の採用が目立ち、海外市場や外国人観光客の増加を視野に入れた人材の育成が期待されています。 ダイバーシティマネジメントの推進には、ワークスタイル変革や働き方改革が欠かせません。労働時間や業務の仕方を改善することで、多様な人材が活躍できる職場づくりが可能となるのです。

実際にどんな内容の施策が行われているの？

日本政府は働き方改革を推進するために、特別会計を含めおよそ877億円を2017年度の予算に組み込んでいます。改革の対象となるのは大企業のみであると捉えられてきましたが、2017年からは中小企業に対しても助成金が支給されるようになりました。

退社から次に出社するまでに一定の休息時間を保証する「勤務時間インターバル」を導入する中小企業に支給される補助金のスタートにより多くの中小企業で働き方改革が注目されています。

大手の企業では早くから働き方改革への対応を開始し、在宅勤務を導入している企業も見られます。これは、週に1日2時間だけ出社し残りの仕事は社外で行う、などのワークスタイルが可能となり、自宅などで仕事をする社員も多いようです。さらに時間外勤務をゼロにする運動や、積立休暇制度も増加傾向にあります、リフレッシュ休暇の措置を取っている企業もあり、長時間労働を減らす方向で日本が動いています。企業にとっても、労働者が活き活きと働くことで生産性が上がるというメリットも得られます。働き方改革を行うことによって、労働者も長時間仕事に縛られることなく人生を楽しみながら仕事をすることができ、企業にとっても生産性が上がることで売上の向上にもつながると期待されています。

・参照元：

今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか？-データで見る働き方改革の理由-
生活研究部 准主任研究員 金 明中氏
ニッセイ基礎研究所（20160915）

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（データのじかん編集部）

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